カルロス・ゴーンが搭乗階段が降りてくると、矢のように飛行機の隣に停車する白バン、黒のスーツを着た東京地検特捜部の捜査官たちが飛行機に押し寄せた。

カルロス・ゴーンの身柄確保に成功すると、検察はすぐに会社と自宅の家宅捜索に着手した。

カルロス・ゴーンの逮捕、そして自社への家宅捜索が行われる緊迫した状況で、通常なら会社は状況把握にドタバタするはずだが、日産は午後6時押収捜索を受ける中で、「カルロス・ゴーンの複数の重大な不正行為を発見した」という立場文を発表した。

そして夜10時、日産の日本人社長は記者会見を開き、「カルロス・ゴーンが権力の座に長く座っている弊害が明らかになった」と会長を直接狙って15分間批判の刃を研いだ。

まるで映画のような、よく組まれたシナリオを見ているような「カルロス・ゴーン逮捕劇」。

昨年トヨタを抜いて世界第2位の自動車帝国に立ち上がったルノー – 日産 – 三菱会長の墜落。

給与縮小申告が直接トリガーになったが、最終的に、その裏側には、フランス人の代表と日本の自動車会社の役員との間の葛藤、そしてルノーの枠組みから抜け出して日本の日産に戻ろうとする力が作用したという声も流れ出る。

腐敗したカルロス・ゴーンを落馬させた「革命」か、権力の座を奪取しようとする「クーデター」か？

カルロス・ゴーンの不正はインサイダー告発によることが分かった。

記者会見を自ら要望した日産の西川社長は「内部告発に基づいて日産監査役が問題を提起し、社内調査を進める一方、検察当局にも通報した」と、その過程を明らかにした。

ルノーと日産、昨年から三菱自動車まで統合し、事実上3つの会社の代表の役割をしてきたカルロス・ゴーン。

海外滞在が多いだけに、調査の事実を知っていたら、逃亡して日本に入国しなくなるかもしれず、カルロス・ゴーンについての捜査は数ヶ月間、徹底的に水面下で、そして密かに行われた。

日産の内部調査に合わせてカルロス・ゴーンを逮捕するため、日本の検察も密かに動いた。

英語能力が高い検察官を拡充し、日本に来る時、そして現場の確保のため、すべての計画を周到に立てて実行に移した。

カルロス・ゴーンの容疑は大きく3つ。

まず、収入を50億円（私たちのお金で500億ウォン）ほど縮小申告したこと、またブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、フランスのパリ、オランダのアムステルダムに会社の資金が入った自宅をもうけたこと、そして会社の投資を私的に使用した点などである。

給与縮小申告で逮捕までされたという点では、日本のメディアも異例と見るほど。

興味深い点は、カルロス・ゴーンの逮捕について、記者会見を自ら要望して声を高めた日本人社長である。

保守性向の読売新聞は、今回の事件についての興味深い背景分析記事を出した。

「不協和音があった。日産が世界で販売を伸ばしているのに対し、ルノーの販売は伸びない状況だった。ルノー – 日産 – 三菱の3社連合は、日産が主導しているにもかかわらず、カルロス・ゴーンは海外の幹部を毎年招聘して執行役員を増やしていった。（カルロス・ゴーンと一緒に逮捕された）ゲイリー容疑者は、弁護士として1988年に北米日産法務部門に入社、2008年に日産本社執行役員に就任した。（22日会長の解任を決定する）執行役員会は、日本人の役員5人とカルロス・ゴーン本人を含む外部人事4人という微妙なバランス状態だった」

と伝えた。

この部分について、日本人社長は記者会見で、

「ゲイリー社長はカルロス・ゴーンの側近で、カルロス・ゴーンの権力を背景に、社内をコントロールしてきた」

と批判した。

再び読売の分析。

「葛藤が深まったのは去る2015年、日産とルノーの資本関係を再編する計画が失敗に終わったときだ。フランス政府の意を受け入れたルノーと日産が完全に統合する動きを見せたのを、社長（記者会見でカルロス・ゴーンを強く批判）などの日本の経営陣が強く牽制し、その後カルロス・ゴーンの動きを警戒するに至った。」

と、日産の内部の気流を説明した。

最終的には、日産という企業内で、カルロス・ゴーンに代表されるフランスなど外人役員と、日本人社長を筆頭とした日本人役員との間の軋轢の関係が持続してきたという話だ。

特に日本社会は日産がルノーに編入されて子会社になったが、「ルノー – 日産」と絶対呼ばないほど、これを認めずに日本の日産であることを強調する気流が強いのも事実である。

1999年の危機の日産に代表として就任して2万人近くの従業員を解雇し、主力工場を売却するなど、徹底したコスト削減で企業を蘇らせたカルロス・ゴーンだが、その無慈悲な経営方法自体、日本では受け入れられるものではなかったという話もある。

つまり会社が生き返っただけに、もう日本の会社の姿に戻って行く流れが厳然として存在するという意味である。

フランスのマクロン大統領はカルロス・ゴーンの逮捕について「注意深く見守っている」という言葉を残した。

世界第2位の自動車グループ「トップ」カルロス・ゴーンの墜落。

日本の検察のフランス人CEO逮捕、そして会社内の二つの勢力の対立。

フランスと日本に大きな波紋を呼び起こした今回の事件は、今出発点に立った感じだ。