ビジネス経済

▲元農水相の野村哲郎（81）

農水相の小泉進次郎（44）が、自民党の農林部会に諮らずに、随意契約による備蓄米放出を決めたことについて、元農水相の野村哲郎（81）は5/31

「小泉農水相は、自分で決めて自分で発表してしまう。

（自民党の）ルールを覚えてもらわないといけない！」

と発言した

このニュースを目にしたとき、思わず「ナイスジョーク！」と思ったが、もちろん多分このジイサン（81）は、本気で言っているのだろう

まったく清々しいほど「空気が読めない」発言に見える

案の定、ネット世論を中心に

「日本国民がコメが食えないという超非常事態に

　たかが自民党内のルールなんぞ持ち出して

　このジジイ、完全にボケてるのか？」

「こんな古古古政治家なんか、いらない！」

と、すさまじい大反発が起きて炎上している

今はナベの中のお湯が沸騰して（コメが不足高騰して）大騒ぎなので、備蓄米放出という冷水をナベに足して、一時的に沸騰を抑えようとしている状態

でもナベの下のガスの炎（減反政策）はそのままだから、備蓄米（冷水）が尽きれば、再び沸騰（コメが不足高騰）するのは時間の問題

従って小泉進次郎の真価は、このガスの炎を消せるか（減反政策を廃止できるか）にかかっている

それは今まで減反政策で甘い汁を吸ってきた連中（ＪＡ全農や自民党農水族議員）には死活問題だから、死にもの狂いで減反政策を維持しようとしている

あくまでも備蓄米は前哨戦で、本丸は減反政策

それで取りあえず、自民党農水族議員のジイサン（野村哲郎）がシャシャリ出て来て、戦いが本丸に及ばないように、小泉進次郎の備蓄米放出にケチを付けたという感じだろうか

日本は自由主義経済なので、マーケットにおける自由競争（プライス・メカニズム）で商品の価格が決まるのが原則

安くて良い商品を提供した業者がマーケットで勝利し、そうでない業者はマーケットから退出する（倒産とか事業撤退）

ところが食糧とか医療とか教育のように、完全な市場競争にさらすと「競争の弊害」が生じるおそれのある業界では、競争の調整役として行政（農水省とか）が介入する場合が多い

この「行政の介入」とは、要するに競争制限だから

業者団体や族議員が絡んで、悪名高い「利権」が発生する

利権が発生すると、マーケットから退出すべき非効率な業者が生き残り、そのツケ（尻ぬぐい）が消費者や納税者など一般国民にまわってくる

その腐った利権が行くところまで行って堕落しきった世界が、コメの減反政策とか、ＮＨＫ受信料の強制徴収だろう

誰が見ても廃止した方がいいのに出来ない、それは利権で長年甘い汁を吸ってきた連中が、死にもの狂いで抵抗しているからだ

今回の元農水相の野村哲郎（81）の発言は、老害（ボケ老人）の愚かな発言なのかもしれないが、「政界の壊し屋」の異名をとる小沢一郎（83）が面白い見方をしていた

野村哲郎（81）を悪役にして、小泉進次郎（44）人気に火をつけ、不人気の石破茂（68）を退陣させて、小泉総理フィーバーで参院選に突入する

これがいま自民党の描いている選挙シナリオだ！とするのが小沢一郎（83）の見方だ

多数派野党が内閣不信任案を提出して解散、一気に衆院選に突入の可能性もある

うがちすぎという気もするが、自民党ならそれ位やりかねない、という気もする

すると「ボケ老人」役の野村哲郎（81）は、なかなかの役者ということになる

トランプはもうすぐ（6/14）で79歳だし、いまどき81歳でボケるのは少し早い

(^_^;)～♪