著者は、ドイツ人と一緒に働いた日本人
ドイツ人の人生観は「人生は険しいもの。懸命に働いて糧を得よ」に尽きると言う
徳川家康の人生訓みたいだな
大体、よく言われているドイツ人の特徴が書いてある
特にドイツ人は仕事の計画、もっと言えば一人一人への仕事の分担とスケジュールを細かく決めることに最大のエネルギーを注ぐそうだ
これがきちんと出来上がると、あとはスムーズに進む
途中で想定外のことが起きて計画通り進まなくなると、日本人のように柔軟に軌道修正しないので、計画修正に手間がかかるらしい
内容的に、さほど深いことは書いてない
(^_^;)
２０２０年５月度の新聞発行部数（ＡＢＣ部数）が急落している。
全国紙は大幅に部数を減らしている。
紙名 発行部数 部数変動（前年同月比）
朝日：5,083,583 ▲432,063 ▲8.5％
毎日：2,198,324 ▲193,376 ▲8.8％
読売：7,623,780 ▲404,181 ▲5.3％
日経：2,069,880 ▲228,424 ▲11.0％
産経：1,315,039 ▲61,325 ▲4.6％
この１年の全国紙の部数減少は約１９５万部。
「紙の新聞」は、消えつつある。
いまわざわざ毎月お金を払って
紙の新聞をとっているのは
ほとんど老人だけみたい (^_^;)
ACAB とは
「全ての警官はクソ野郎！」「ポリ公なんざクソ食らえ！」
を意味する “All Cops Are Bastards” の略
「1312」とも表記される
日本で言えば みずほ銀行とか りそな銀行かな？
防犯対策で 非常に丈夫なガラス（アクリル板？）なんだけど
それでも破っちゃう 黒人デモ隊の皆さん ((((;ﾟдﾟ))))
アメリカのウェルズ・ファーゴ銀行が、黒人デモ隊に襲撃されている。
ウェルズ・ファーゴ（英: Wells Fargo & Company）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で、最も支店数が多い金融機関である。
2018年現在、資産価値では全米第三位の銀行である。
欧米の大手金融機関が投資銀行部門を収益の柱とし、巨額のデリバティブ残高を保有しているのに対し、ウェルズ・ファーゴはこれらの比率が他社に比べ低く、伝統的な商業銀行ビジネスを柱とする保守的な経営方針で知られる。
▼日本の田舎の自動販売機 周囲に人影なし
なぜこれが壊されて 中のお金が盗まれないのか？
外人さんには 理解できないそうです
フリーＷＩＦＩも付いてますね (^_^;)
社内Zoom会議の画面で
「部長や役員を大きく表示して欲しい！」
「部長や役員を、上座（かみざ）に表示できませんか？」
と尋ねた日本企業があったそうです
なんだか笑っちゃいますが、歴史のある大企業だと、あるある感ありますね
たぶん尋ねた担当者は、大真面目だったと思います
社内Zoom会議を嫌がるおエライさんの深層心理には
「ヒラと同列に扱われてたまるか！」
「オレは会社のために、
全てを犠牲にしてきたんだ！」
みたいなココロがあるかもしれません
会社組織はもともと、軍隊をモデルとした実行部隊ですから、業務命令を組織に徹底して、実行力を高めるために、上位者には権力だけでなく、権威も持たせようとします
さらに上下にはっきりとした格差を設けて、早くヒエラルキーの階段を登りたいという社員のモチベーションを高める必要もあるでしょう
相撲界のように
「悔しかったら、強くなれ！」
ということです
Zoom会議からの退出は「偉い順」という社内ルールが、すでに確立している組織もあるそうです
Zoom会議の機能に「上座」が設けられる日も、近いかもしれません
(^_^;)
我々が新宿高校生のころに作っていました
老朽化した人間も 改修工事して
生まれ変われるといいんだけどね (^_^;)
西新宿にある築46年の「新宿住友ビル」が改修工事を終えて完成したと、住友不動産が6/30発表した。
ビル周囲の空間に大きな屋根を張り、約3250平方メートルの屋内広場に生まれ変わらせた。
既存ビルを生かす形での大規模改修は珍しいという。7/1に開業する。
屋根の天井高は約25メートルで、ビルの1～7階部分に相当し、約2千人を収容できる。
イベント広場として使うほか、災害時には帰宅難民2850人分を受け入れられるように、非常用の発電機や備蓄倉庫も設けた。
新型コロナウイルスの感染状況を見極めて、今後のイベント実施を決めるといい、当面は机や椅子を置いて、休憩スペースにする。
新宿住友ビルは、ビルの断面が三角形なことから「三角ビル」との愛称で呼ばれる。
210メートルの高さは、1974年完成の時は日本で最も高かった。
周囲に広い空間を確保したことで、容積率を緩和してできた超高層ビル群の一つだ。
オフィス街の西新宿は、平日に比べて休日は人が少ない。
このため、ビルの足元の広い空間に屋根を設け、天候によらずイベントができる場を作ろうという構想を20年ほど前から練っていたが、規制が多く、実現しなかったという。
だが、東日本大震災を機に、災害時の一時滞在施設としても使えることから、空間の屋内化に向けた規制緩和が進んだ。
ビルは耐震性も強化し、商業施設も新しくした。
宮川享之新宿事業所長は
「別のビルに生まれ変わらせるつもりでやってきた。
ビルを建て替えることなく、にぎわいを取り戻す第一歩にしたい」
と話した。
ＮＨＫは民放に比べると、良識的と言える番組もたくさん作っているし、現在の日本人の民度の高さの一因は、ＮＨＫのおかげかもしれません
ＮＨＫは戦後、それなりに歴史的な役割を果たしてきたと思います
しかし、メディアが非常に多様化している現在、すでにＮＨＫは数多くの情報源のわずか一つに過ぎません
紙の新聞やテレビが、情報を独占していた時代は、もう終わりました
消費者の情報嗜好も非常に多様化していますから、テレビは持っているけど、ＮＨＫはまったく見ないという人も少なくありません
テレビをまったく見ない人の割合は、20代で3割強、10代で4割近くです。
買いたくも無い人に特定の情報を押し売りするのは、消費者の選択の自由を侵害する行為であり、もう無理だと思います
もしＮＨＫが、どうしても押し売り情報屋として生き残りたいのなら、受信料を現在の１０分の１以下（例えば月100円程度）の、消費者が納得できるリーズナブルな水準に引き下げるべきでしょう
話は飛びますが、その昔、コカ・コーラだったかな、マーケティング戦略を策定するとき、「わが社の商品は、有っても無くてもどうでもいい商品である」と定義して、戦略立案作業をスタートしたそうです
いまＮＨＫに必要なのは、この謙虚な経営姿勢ではないかと思います
既得権の上にあぐらをかき、ＮＨＫは社会にとって絶対に必要な存在だなどと、傲慢にふんぞり返っていると、社会から「反社会的な存在」として、厳しいしっぺ返しをくらうかもしれません
現在のＮＨＫが、宗教改革直前のカトリック教会に見えてしまうのです
放送法自体が時代遅れになりつつあり、受信契約義務の有無に関する議論が、中世キリスト教世界の、不毛な神学論争に見えてしまうのです
(^_^;)
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ノーNHKテレビ（ＮＨＫの放送を視聴できない装置を取り付けたテレビ）を持つ女性が、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟。
東京地裁は6/26、ＮＨＫとの受信契約義務は無いことを認める判決を言い渡した。
放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビの設置者には、契約義務があると規定するが、裁判長の小川理津子は
「原告のテレビはＮＨＫの放送を受信できず、
原告は放送法が定める設置者にあたらない」
と述べた。
ＮＨＫによると、同種訴訟は今回を含めて５件あったが、ＮＨＫの敗訴は初めて。
判決によると、女性は2018年、受信料を徴収されないよう、ＮＨＫが視聴できない装置を付けて樹脂などで固定したテレビを購入した。
ＮＨＫは訴訟で
「女性のテレビは放送を受信できる基本構造を維持している」
などと主張したが、判決は
「専門知識のない原告が、テレビを元の状態に戻すのは難しく、
ＮＨＫの放送を受信できるテレビとはいえない」
と判断した。
女性の代理人の高池勝彦弁護士は
「画期的な判決だ！
ＮＨＫを見たくない人に、受信契約を強制すべきではない」
と話した。
ＮＨＫは
「判決の内容を精査し、対応を検討する」
とコメントした。
小型カメラと言えば オリンパスペン
という時代もあったのですが
スマホのおまけに カメラが付いてる時代
単体カメラは苦しいです (T_T)
オリンパスは、80年以上の歴史を持つカメラ事業を売却する方針を明らかにしました。
スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。
発表によりますと、オリンパスは、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却するということです。
ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。
オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。
最近では、一眼レフよりも小型で、レンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。
しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。
このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。
デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは、新会社が継承するということです。
業界団体によりますと、デジタルカメラの世界の出荷台数は去年、1521万台余りで、1億2000万台を超えていた2010年のピーク時を大きく下回っています。
いったい何をすれば
こんな観音さまを建てられるほど
儲かるの？ (^_^;)
仙台大観音は、真言宗智山派に属している大観密寺に建つ像で、仙台の実業家の方が、自身の事業が成功を収めたのは、日頃から信仰していた観音様のおかげであるとして建立を発願。
1991年9月に開眼法要が営まれました。
高さは台座を含めると地上100メートルで、世界でも有数の高さを誇る像として知られています。
ちなみに、自由の女神（→）は93メートル。
この像は仙台駅から7キロメートルほどの場所にあるのですが、市内から像を撮影した写真が、非現実的過ぎるとして海外で話題に。
外国人から様々な声が寄せられていましたので、一部をご紹介します。
▲誰も読まずに廃棄される「押し紙」は、地球資源の無駄づかい！
一般企業が独禁法に違反すると、上から目線で激しく非難する新聞社ですが、自分のところはもっとひどい商売をしています
読者に届いていない（誰も読んでいない）新聞の部数を上乗せ公表し、それに基づいて広告代金を計算して請求しているのですから、広告主からすれば悪質なサギ犯罪です
今回はたまたま地方紙（佐賀新聞）でしたが、
「押し紙と言えば朝日新聞」
と言われるくらい、朝日新聞の押し紙は業界でも有名です
少々下品な表現ですが
「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」
などと言われているだけのことはあります
それでなくても、紙の新聞の実売部数は激減していますから、この判決が確定したら、新聞社の経営の屋台骨を揺るがすことになるかもしれません (^_^;)
5月15日、注目していた地裁判決が言い渡されました。
【押し紙】とは新聞社の販売部数水増し問題です。
今回の判決の重要な点は、司法が「原告販売店の予備紙率は2%
予備紙率2%
そして、その【押し紙】について、
「被告（佐賀新聞）の行為は、
※「一般社団法人 日本ABC協会」発行社の自称ではない、
例えば、販売店の仕入部数＝注文部数＋20%だったとします。
佐賀新聞は控訴するとのことで、まだ最終決着には至りません。
佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判。
裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に１億円余りの賠償を求めていました。
裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。
15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は
「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」
として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。
一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。
男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は
「主張が認められてうれしい。
苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、
希望になれたと思う」
と話していました。
佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。
もともと組織のトップというものは
うまくいっている時でも 非常に孤独です
孫正義の現在の孤独は
想像するに余りあります ((((;ﾟдﾟ))))
2020年3月期の連結最終損益が、国内で過去最大規模の赤字１兆４３８１億円に転落したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。
ソフトバンク会長兼社長の孫正義（６２）が旗を振った巨大投資の失敗が響いた。
中国コロナウイルスへの対応も物議を醸すなか、外部取締役が次々と離脱しているのも気になるところだ。
うかうか取締役なんぞに留まっていると、倒産した時に取締役の責任は重大だ。
危険を敏感に察知したネズミどもが、沈む船から一斉に逃げ出している。
業績の足をトコトン引っ張ったのは、企業に投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）で、約１兆９０００億円の営業損失を計上した。
１８日の決算説明会で
「この景気の中で、まあまあ悪くないんじゃないの、と言いたい」
と強がって見せた孫正義だが、いつもの威勢のよさはなかった。
米シェアオフィス運営会社「ウィーカンパニー」に１０３億ドル（約１兆１０２１億円）の投資を行ったが、７２０８億円の損失を計上。
ホテル事業を手掛けるインドの「ＯＹＯ（オヨ）」はコロナ禍で、従業員を一時帰休としている。
孫正義は８８社の出資企業のうち１５社程度の破産を予想した。
調査会社ＢＣＮのアナリスト、道越一郎は
「上場企業への投資は必ずしも失敗というわけではないが、
未上場企業をどう評価してよいのか見えない部分はある。
投資先の目の付け所が悪いとは思わないが、
タイミングと運は悪いといえるだろう」
と分析する。
ソフトバンクには、みずほ銀行が巨額の融資を続けているので、ソフトバンクが倒産した場合、みずほ銀行の屋台骨が揺らぐのはもちろん、日本経済全体に激震が走るのは間違いない。
最近の孫正義は、中国コロナ騒動を受けて、１００万人の無償ＰＣＲ検査をぶち上げたが、医療崩壊を招くと批判されて断念した。
大阪府と医療物資の提供で協議したが、大阪府知事の吉村洋文は１６日のツイッターで
「医療用マスクは最終確認中、防護具は不成約と聞いてます。
税金ですので。厳格な手続きがあります。
先日発表した大規模抗体検査も、国との共同実施です。
抗体キットは使いません」
とした。
こうした孫正義の行動について前出の道越一郎は
「社会の力になりたいという思いの表れだろう。
社会構造を変えるような新しいビジネスを誕生させる
きっかけとなる可能性もある」
と期待する。
5/18には投資先の中国ネット通販最大手アリババグループの創業者ジャック・マー（５５）の取締役退任が発表された。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの会長兼社長、柳井正（７１）も昨年末に取締役から退任するなど、カリスマ経営者が相次いで去った。
金の切れ目が縁の切れ目、ということだ。
後継者探しどころか、孫正義にかかる逆風はますます大きくなっている。
★いな吉
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