ビジネス経済

　銃と弁護士は、とてもよく似ています

　　物理的に戦う時の武器が銃ですし

　　法律的に戦う時の武器が弁護士です

　敵が持てば、自分も持たざるを得ません

周囲がみんな銃を持っている社会で、自分だけ銃を持たないという決断は、簡単に出来ることではありません

アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです

例えば強盗に入られて家族を殺された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族を守れなかった自分を責める発言が大きくなります

日本よりも治安が悪く、みんなが銃を持っていて、しかも日本ほど警察が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても銃が必要になります

今回の訴訟も、銃の所持を禁止せよという話ではありません　　(^_^;)

米国ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ（→）は8/6、全米ライフル協会（NRA）による資金の長年にわたる不正使用が、ニューヨーク州法と連邦法に違反しているとし、全米ライフル協会（NRA）の解散を求める訴訟を起こした。

ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ（→）は、全米ライフル協会（NRA）の幹部が不正に数十億円規模の私腹を肥やして散財し、全米ライフル協会（NRA）に対しての人々の信用を損ねたと告発している。

これに続き、ワシントンD.C.のカール・ラシーン（Karl Racine）司法長官も、同様の理由で全米ライフル協会（NRA）を提訴した。

特に問題とされているのは、全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre、←）副会長など4名の幹部が、家族や友人らを伴って度重なる贅沢三昧をしてきたことだ。

例えば、度々プライベートジェット機での豪華絢爛な海外旅行、理事会の承認を得ずに自身に発行した1700万ドル（約17億円）と180万ドル（約2億円）の雇用契約書、ガールフレンドへ100万ドル（1億円）の用途不明の支払いなど、汚職の一部だけ聞いても「やりたい放題」だ。

この結果、2015年には約2800万ドル（約29億円）の黒字だったのが、18年には3600万ドル（約38億）の赤字に転落し、3年間で6400万ドル（約67億円）の損失をもたらしたされる。

司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）は民主党派で、18年の中間選挙運動中に全米ライフル協会（NRA）を「テロリスト組織」と名指しし、調査を誓った人物だ。

調査は翌19年2月から行われ、今回の訴訟はその調査結果を元にしたもの。

「全米ライフル協会（NRA）は影響力が非常にあるため、

　何十年にもわたって不正行為が暴かれずにきた。

　このような詐欺集団は解散しなければならない！」

と、司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）は声明を出している。

これに対して全米ライフル協会（NRA）側は

「この訴訟は政治的な動機によるもので、

　銃の暴力に対して銃で身を守る権利に対する攻撃だ」

とし、反訴を提起した。

バージニア州に本部を置く全米ライフル協会（NRA）は、もともと1871年に非営利団体としてニューヨークで創設した（ニューヨーク州の司法長官がNRAに対して規制権限を持っているはこのためだ）。

以来、全米ライフル協会（NRA）は500万人以上の会員を擁し、アメリカでもっとも影響力のある銃の権利を主張するロビー活動団体、保守派圧力団体として知られる。

米国でどれだけ不条理な銃撃事件や乱射事件が起こり、罪のない人々が命を落とそうとも、銃規制が一向に進まないのは、全米ライフル協会（NRA）が政権と癒着しているからだ。

今回のニュースを聞いた人々からは、さまざまな声が聞こえてきた。

「全米ライフル協会（NRA）は長年、数々の法律違反をしてきた

　犯罪者により運営されているマンモス組織だ」

とジェームズ氏を擁護する人。

また、全米ライフル協会（NRA）が銃の権利を擁護する唯一の団体ではないことから

「おそらくそんなことはないだろうが、ここが解散したところで

　ガン・オーナーズ・オブ・アメリカ（GOA）などほかにも強力な団体がある。

　全米ライフル協会（NRA）ただ1つの問題だけではない」

「損失額について取り返せることがあっても、全米ライフル協会（NRA）や

　この国から銃を取り上げることは絶対にできないだろう」

などだ。

また、修正第2条（合衆国憲法で保障されている武器保有権、1791年成立）については支持するが、全米ライフル協会（NRA）の支持者ではないという年配の男性はこのように語った。

「私の幼少時は各家庭に銃器が普通にあった。

　第2次世界大戦後、男にとって身近なものとなり、

　攻撃や防衛用から娯楽性の高いものへと取って代わった。

　全米ライフル協会（NRA）は責任ある所持の重要さを十分に伝えることなく、

　銃器の拡散だけに専念してきた。　銃器は携帯電話や車とは違う。

　誰もが必要としているものではない」

と、全米ライフル協会（NRA）が利益だけを追求するがために、闇雲に銃が拡散されてきたことに異議を唱えた。

全米ライフル協会（NRA）の長年の盟友であるトランプ大統領は、今回の訴訟について、全米ライフル協会（NRA）を擁護する姿勢を見せている。

多額の損失額は、これまで起こった数々の訴訟に対する資金として充てられたものだとし、ホワイトハウスで記者団に対しこのように語った。

「（訴訟は）まったくひどい話だ。　全米ライフル協会（NRA）は

　本社を（今のワシントンD.C.近くから、より大きな銃社会である）テキサスに

　移すべきだろう。

　ここでの人々の非常に素晴らしく美しい生活を引率してはどうだろうか」

▲テキサス州の銃砲店

【弁護士バージョン】

周囲がみんな弁護士を雇っている社会で、自分だけ弁護士を雇わないという決断は、簡単に出来ることではありません

アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです

例えば不法行為で家族の身体や財産を侵害された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族の身体や財産を守れなかった自分を責める発言が大きくなります

日本よりも訴訟が多く、みんなが弁護士を雇っていて、しかも日本ほど共同社会（世間）が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても弁護士が必要になります

(^_^;)