93【国内エリア】

▲ダムが嫌いな男　蒲島郁夫

民主党（現在の立憲民主党）系の熊本県知事

ダム建設に反対して、善良な熊本県民を大量に死なせた

　熊本県知事の蒲島郁夫にとって

　　熊本県民なんて虫けら！

　なのかもしれません　　(T_T)

熊本県南部を襲った豪雨では、死者64人など大きな被害が出た。

氾濫した球磨（くま）川の支流では、民主党（現在の立憲民主党）政権によって「川辺川ダム」の建設計画が中止され、今回の被害を拡大させた。

“暴れ川”と呼ばれる球磨川では、１１カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約６１００戸が浸水した。

国は1966年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、ダム反対派（民主党＝現在の立憲民主党）が徹底的にダム建設に抵抗した

2008年に、民主党（現在の立憲民主党）系の蒲島郁夫知事が、「川辺川ダム」の建設反対を表明。

さらに2009年に民主党（現在の立憲民主党）政権が、「川辺川ダム」の計画を中止した。

関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は

「今回の氾濫で『ダムさえあれば』と考えた人は

　当時の反対派（民主党＝現在の立憲民主党）にも多いはず。

　問題は記録的な豪雨ではなく、豪雨に備える治水体制にあった」

と指摘する。

立憲民主党系の蒲島郁夫知事は7/5、川辺川ダム中止の決断は熊本県民の意向だったとして、

すべての責任を熊本県民に押し付けた上で、今でもダム反対の方針に変わりがないなどと強調した。

今回の大きな被害に、立憲民主党系の熊本県知事、蒲島郁夫は

「大変なショックを受けた」

「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」

「ダムによらない治水を極限まで検討する」

「それをさらに考える機会を与えられた」

とも話したが、観念的な抽象論に終始し、具体的な洪水対策は何一つ示さなかった。

関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は、

「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。

　しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。

　だとすれば、ダムによる治水が絶対に必要だった。

　それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」

と指摘した。

群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党（現在の立憲民主党）政権で工事を中断したが、その後再開。

試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で、ダムによる治水効果を発揮した。