危機なんよ~

老後の誤算

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川口マーン惠美『老後の誤算 日本とドイツ』(草思社)

近所の中学校には我が家の子供達も通った。

その学校が十数年前に廃校となって、いま福祉センターになっている。

少子化によって小・中学校が急激に統廃合されている。

評者(宮崎)のすむ町は「単身赴任者通り」という別名があって、高層マンションの大半が1DKのスタジオタイプである。

だから公園がいくつもあるが、子供達の笑い声も鳴き声も聞こえない。昼間、誰も遊んでいないのだ。

朝の公園は逆で、ラジオ体操にどこからともなく集まってくる爺婆で一杯である。

先週、所用あって商店街から一筋横道に入ったら、新築の見慣れぬマンション、ところが一階が全部喫茶店風。

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なんだろうと思ったら老人ホームだった。

町の景観が変わった。

製本と印刷の町だった。

出版不況の嵐がやってきて、いまフォークリフトが走り回る風景が消え、外国人労働者はコンビニしかいなくなり、居酒屋、焼鳥屋が激減した。

町一番と評判だった蕎麦屋さんも、ひっそりと閉店した。

これこそ少子高齢化、衰弱する社会の物理的実態である。

そして団塊の世代が介護を必要とする時代がやってきた。

年金基金も健康保険も基金が底をつきかけ、それなのに医療費、保険料が適切なレートではなく、システムは息切れを見せ始めているが、近未来はもっと酷くなる。暗くなる。

それならば高度福祉国家とされたドイツはどうなのか。

在独三十五年の著者が、この問題に挑んだ。

ドイツではプライベート保険に加盟していないと、まともに見てくれる医者は殆どいなくなった。老人ホームには入所を希望しても、お金持ち以外は入れないというのがドイツの実情である。

ならば高齢社会世界一の日本は、これからどうなるのか。

日本のシステムは、じつは崩壊寸前の危機にさらされているのが実態である。

そして「死」が、確実にやってくる。

日本は生命尊重、安楽死は認められず、脳死していても、最後の最後まで生命維持装置を外さない。

そこで参考になるのが北欧である。

ドイツと日本の老後のことを総合比較して綴った本書の後半部に、川口さんはこう書く。

スウェーデンでは「延命のための胃ろうはしない」。
「点滴も、ただの延命のためだけなら、やはりしない」という。

「意識もなく寝たきりの人々のおかげで、日本の平均寿命が世界一に押し上げられているのなら、一位は返上しても差し支えないのではないか」と切実な訴えが続く。

日本の生命尊重という「思想」は、やはり基本的に哲学上の欠陥があるのではないか。

「北欧が日本と決定的に違うのは、死や寿命についての議論が、不謹慎でも、反道徳でもなく、純粋に科学的になされていることだ。それは死や寿命だけではなく、すべてのテーマに共通していて、移民政策についても、エネルギー政策についても、情緒は取り除かれ、議論は極めて冷静だ」

この箇所こそ、日本の一番の問題である、というのが読後感だった。

 

カルロス・ゴーン逮捕劇

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芸能人が逮捕されると、いまどこの拘置所にいるとか大騒ぎで報道されるのですが、カルロス・ゴーンはいま日本のどこの拘置所(または警察署)に収監されているのかな? (・_・?)

 

————————–

 

11月19日午後、世界第2位の自動車グループ、ルノー – 日産 – 三菱の最高経営責任者カルロス・ゴーンを乗せた専用飛行機が東京羽田空港に着陸した。
午後4時半、係留場に飛行機が完全に停止してドアが開かれた。

カルロス・ゴーンが搭乗階段が降りてくると、矢のように飛行機の隣に停車する白バン、黒のスーツを着た東京地検特捜部の捜査官たちが飛行機に押し寄せた。

カルロス・ゴーンの身柄確保に成功すると、検察はすぐに会社と自宅の家宅捜索に着手した。

カルロス・ゴーンの逮捕、そして自社への家宅捜索が行われる緊迫した状況で、通常なら会社は状況把握にドタバタするはずだが、日産は午後6時押収捜索を受ける中で、「カルロス・ゴーンの複数の重大な不正行為を発見した」という立場文を発表した。

そして夜10時、日産の日本人社長は記者会見を開き、「カルロス・ゴーンが権力の座に長く座っている弊害が明らかになった」と会長を直接狙って15分間批判の刃を研いだ。

まるで映画のような、よく組まれたシナリオを見ているような「カルロス・ゴーン逮捕劇」。

昨年トヨタを抜いて世界第2位の自動車帝国に立ち上がったルノー – 日産 – 三菱会長の墜落。

給与縮小申告が直接トリガーになったが、最終的に、その裏側には、フランス人の代表と日本の自動車会社の役員との間の葛藤、そしてルノーの枠組みから抜け出して日本の日産に戻ろうとする力が作用したという声も流れ出る。

腐敗したカルロス・ゴーンを落馬させた「革命」か、権力の座を奪取しようとする「クーデター」か?

 

カルロス・ゴーンの不正はインサイダー告発によることが分かった。

記者会見を自ら要望した日産の西川社長は「内部告発に基づいて日産監査役が問題を提起し、社内調査を進める一方、検察当局にも通報した」と、その過程を明らかにした。

ルノーと日産、昨年から三菱自動車まで統合し、事実上3つの会社の代表の役割をしてきたカルロス・ゴーン。

海外滞在が多いだけに、調査の事実を知っていたら、逃亡して日本に入国しなくなるかもしれず、カルロス・ゴーンについての捜査は数ヶ月間、徹底的に水面下で、そして密かに行われた。

日産の内部調査に合わせてカルロス・ゴーンを逮捕するため、日本の検察も密かに動いた。

英語能力が高い検察官を拡充し、日本に来る時、そして現場の確保のため、すべての計画を周到に立てて実行に移した。

カルロス・ゴーンの容疑は大きく3つ。

まず、収入を50億円(私たちのお金で500億ウォン)ほど縮小申告したこと、またブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、フランスのパリ、オランダのアムステルダムに会社の資金が入った自宅をもうけたこと、そして会社の投資を私的に使用した点などである。

給与縮小申告で逮捕までされたという点では、日本のメディアも異例と見るほど。

興味深い点は、カルロス・ゴーンの逮捕について、記者会見を自ら要望して声を高めた日本人社長である。

「決して容認することができる内容ではない。」
「懸念をはるかに超えて、強い怒りを感じている。」
「一人に権限があまりにも集中した。」
「長期にわたるゴーン統治のカルマ」
という言葉などを吐き出した。
15分余りの間、事実上カルロス・ゴーン個人に対する批判だけだったと伝える日本のマスコミ。
そして会社の将来について、
「カルロス・ゴーンにあまりにも集中している経営権力を脱皮し、持続可能な体制を目指す絶好の機会」
と述べた。
日本人社長は22日、取締役会を招集し、カルロス・ゴーンと共犯格のもう一人の外国人社長を解雇すると発表した。

保守性向の読売新聞は、今回の事件についての興味深い背景分析記事を出した。

「不協和音があった。日産が世界で販売を伸ばしているのに対し、ルノーの販売は伸びない状況だった。ルノー – 日産 – 三菱の3社連合は、日産が主導しているにもかかわらず、カルロス・ゴーンは海外の幹部を毎年招聘して執行役員を増やしていった。(カルロス・ゴーンと一緒に逮捕された)ゲイリー容疑者は、弁護士として1988年に北米日産法務部門に入社、2008年に日産本社執行役員に就任した。(22日会長の解任を決定する)執行役員会は、日本人の役員5人とカルロス・ゴーン本人を含む外部人事4人という微妙なバランス状態だった」

と伝えた。

この部分について、日本人社長は記者会見で、

「ゲイリー社長はカルロス・ゴーンの側近で、カルロス・ゴーンの権力を背景に、社内をコントロールしてきた」

と批判した。

再び読売の分析。

「葛藤が深まったのは去る2015年、日産とルノーの資本関係を再編する計画が失敗に終わったときだ。フランス政府の意を受け入れたルノーと日産が完全に統合する動きを見せたのを、社長(記者会見でカルロス・ゴーンを強く批判)などの日本の経営陣が強く牽制し、その後カルロス・ゴーンの動きを警戒するに至った。」

と、日産の内部の気流を説明した。

最終的には、日産という企業内で、カルロス・ゴーンに代表されるフランスなど外人役員と、日本人社長を筆頭とした日本人役員との間の軋轢の関係が持続してきたという話だ。

特に日本社会は日産がルノーに編入されて子会社になったが、「ルノー – 日産」と絶対呼ばないほど、これを認めずに日本の日産であることを強調する気流が強いのも事実である。

1999年の危機の日産に代表として就任して2万人近くの従業員を解雇し、主力工場を売却するなど、徹底したコスト削減で企業を蘇らせたカルロス・ゴーンだが、その無慈悲な経営方法自体、日本では受け入れられるものではなかったという話もある。

つまり会社が生き返っただけに、もう日本の会社の姿に戻って行く流れが厳然として存在するという意味である。

フランスのマクロン大統領はカルロス・ゴーンの逮捕について「注意深く見守っている」という言葉を残した。

世界第2位の自動車グループ「トップ」カルロス・ゴーンの墜落。

日本の検察のフランス人CEO逮捕、そして会社内の二つの勢力の対立。

フランスと日本に大きな波紋を呼び起こした今回の事件は、今出発点に立った感じだ。

 

札幌市のお役所仕事

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▲札幌ドーム 建物は立派だが運営組織は腐敗の極み

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▲北海道ボールパークのイメージ図

北海道日本ハムファイターズは11月5日、2023年3月に開業予定の北海道北広島市の運動公園に建設する「北海道ボールパーク」(仮称)について華やかに発表した。

建設費は600億円、収容人数は3万5000人に上る。

ドーム型ではなく開閉型の三角屋根、センター後方の壁は全面ガラスという斬新なデザイン。フィールドは天然芝だ。

37ヘクタールという広大な敷地に5000台の駐車場を設け、公園やキャンプ場も整備する。

驚くのは観客席上段に露天風呂をもうけること。温泉に浸かりながら試合が見られる。

野球専門の球場だが、観戦目的でない観客も呼べる総合レジャーパークの位置付けだ。

北広島市は歓喜に沸くが、課題は交通。同市は札幌市の南隣。札幌市は札幌ドーム(豊平区)近くまで伸びていた市営地下鉄東豊線を南へ延伸する計画はない。

ボールパークの建設予定地はJRの北広島駅から遠く、新駅の建設を要望しているがJR北海道は財政難だ。

北広島市も庁舎を新築したばかりの上、9月の地震での液状化被害や、道路や駅周辺の整備などが財政を圧迫する。

 

市長が大馬鹿!」と怒る札幌市民 

 一方、「お宝球団」に去られる札幌市。ある市職員OBが怒りを込める。 

「秋元(克広)市長以下、札幌市役所が大馬鹿だったというしかない。

札幌ドームの運営組織は、札幌市役所の腐敗天下りどもが牛耳り、危機感などまったく無い。

『どうせ日ハムが頭を下げてくるんだろう』と高を括っていたんですよ。

今後、ドームは閑古鳥が鳴き、市で唯一黒字だった東豊線も赤字になるでしょう。

馬鹿を見るのは納税者の札幌市民ですよ」 

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2004年から札幌を拠点にしたファイターズは、第三セクター「札幌ドーム株式会社」からドームを「リース」していた。

しかし、年間リース代は9億円。さらにグッズなどの売り上げもすべて市に吸い上げられる。

イベントなどのたびにトレーニング機器を片付けたりしなければならず、そうした費用も球団持ち。

市に払う金は20数億円に上ったが、球団の値下げ要求を市は聞かないどころか値上げまでした。

金銭面だけではない。ファウルグラウンドが広すぎ、ベンチからホームベースまで歩く距離も他球場の倍ある。

観客席の傾斜も29度と急過ぎるが、最大の問題はグラウンド。

コンクリートの上にロール巻にした人工芝を広げただけで堅く、選手が膝を痛める危険も高かった。

選手たちは「(人工芝上で)膝からのスライディングなどは絶対にしない」と話し改善を要望していたが、札幌市の辞書に「アスリートファースト」はないのか、無視された。

Jリーグ、コンサドーレ札幌の試合では隣の屋外競技場の天然芝をドーム内に移動させているのに。

こうした対応に業を煮やした球団は「独自建設」をちらつかせていた。

札幌市の対応を批判しない、北海道の腐敗御用マスコミ 

2016年5月、北海道新聞のスクープでファイターズの新球場構想が表面化する。

慌てた札幌市はドームの野球専門化提案もしたが折り合いがつかない。

そこで2017年の4月、新球場建設地として道立産業共進会場と北海道大学構内の2カ所を提案したが、面積不足や大学の反対などで頓挫した。

その後、1972年の札幌五輪会場だった真駒内公園が浮上する。

実はこの頃、札幌市は2026年冬季五輪の誘致を表明、懸念されたがスピードスケートの会場は帯広市にすることにした。

昨年12月には札幌市がファイターズに示した案での真駒内公園での検討を決めた。しかし周辺住民の反対が強かった。

結局、北広島市での建設が決まり、ファイターズはついにドームから去ることになった。

 

カルロス・ゴーン逮捕

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法律の上に国民情緒があるという、どっかの「放置国家」とは違って、日本は法治国家です。

私情をはさむことなく、客観的事実と罪刑法定主義に基づき、粛々と刑事訴訟の手続きを進めていただきたいと思います (^_^;)

 

東京地検特捜部は11月19日、カルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。

刑事訴追された場合、経営責任を問われるのは必至。

カルロス・ゴーンは、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務しており、自身の役員報酬を過少に申告した疑いを持たれている。

日産は同日、「複数の重大な不正行為」が認められたとし、会長職からの解任を取締役会で提案すると発表した。

販売台数で世界2位を誇るルノー・日産・三菱自連合にとって大打撃となりそうだ。

東京地検特捜部は11月19日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。

関係者によると、カルロス・ゴーンは自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして地検特捜部に日産の関係者が相談していた。

カルロス・ゴーンの犯罪行為により、日産が不正に負担させられた金額は数十億円に上るとみられる。

こうした犯罪行為には、日産の代表取締役のグレッグ・ケリーも関与していたという。

3社の有価証券報告書などによると、カルロス・ゴーンは2017年度、日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから740万ユーロ(約9億5千万円)の役員報酬を受けている。

日産は19日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。

開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

カルロス・ゴーンについては、日産の資金を私的に支出するなどの、複数の重大な犯罪行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも分かったとしている。

日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。

カルロス・ゴーン

1954年にブラジルで生まれ、78年にミシュランに入社した。85年にブラジルミシュラン社長に就いた後、89年には北米ミシュラン社長に就任。96年にルノーに入社し、副社長に就いた。

99年、販売不振などで経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。同年10月、3年間で1兆円のコスト削減などを柱とする日産リバイバルプランを公表し、その後、日産の業績はV字回復。2000年に日産の社長に就いた。01年に最高経営責任者(CEO)となった。17年にCEOは退任した。

16年には、三菱自の燃費不正問題をきっかけに日産が三菱自に出資し、カルロス・ゴーンは三菱自の会長に就いた。

ルノー(Renault S.A.)

フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。

グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると、世界最大クラスの自動車会社である。

従業員数300,217人(傘下のルノーサムスン自動車、ダチア、日産自動車を含む)

生産台数852万台- 2015年度世界第4位(子会社のルノーサムスン自動車、ダチア、日産、インフィニティブランドを含む。日産・インフィニティを除くと280万1592台。世界第13位)

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▲ルノー ルーテシア

 

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JAL泥酔パイロット

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JALは時代遅れの貴族労組のせいで、組織が腐っていることは有名。やはり先年の経営危機の時に下手な救済をしないで、一度倒産させて完全に病根を取り除いて置くべきだった。JALとか外務省とか、腐った組織がそのままになっているのを見るのは恐ろしい  ((((;゚д゚))))

 

英ヒースロー空港で10月28日、日本航空(JAL)の泥酔パイロット・実川克敏副操縦士(42)が、乗務前に規定値の9倍以上のアルコールが検出されたとして逮捕された。

実川克敏副操縦士は罪状を認めている。

日本のNHKによると、空港に向かっていた乗務員用バスの運転手が、実川克敏副操縦士が酒臭いことに気づいて警察に通報したという。

泥酔パイロット・実川克敏副操縦士の血液からは、100ミリリットルあたり189ミリグラムのアルコールが検出された。

パイロットの上限値は血液100ミリリットルあたりアルコール20ミリグラムで、検出値は上限値の9倍超にあたる。

実川克敏容疑者は1日、ロンドン西部のアクスブリッジ治安判事裁判所に出廷した。

法律の上限を超える血中アルコール濃度について、罪状を認めた。現在は再び勾留されている。判決は今月29日、アイルワース刑事法院で言い渡される予定。

泥酔パイロット・実川克敏容疑者はロンドン・ヒースロー空港発、東京・羽田空港行きのJL44便に乗務する予定だった。

しかし、出発時間の50分前に行われた呼気検査で、実川克敏容疑者から規定値を超えるアルコールが検出された。 JL44便は出発が1時間9分遅れた。

JALは記者会見を開いて謝罪し、再発防止に取り組むと述べた。

6月には英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)のジュリアン・モナハン操縦士が、血液100ミリリットルあたり86ミリグラムのアルコールが検出されたとして逮捕され、禁錮8カ月の有罪判決を受けた

BAのこのパイロットは乗務のためロンドン・ガトウィック空港に向かう前、2ショット分のウォッカを3杯飲んでいたという。

 

毎月脱線

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 脱線事故を日本のせいにしたいのか

  やたらと「車両は日本製!」と強調していた

 おかしな新聞社がありました  (^_^;)

 

2018年10月26日、中国台湾網は、台湾でこの2年間で脱線事故が25回発生(ほぼ毎月)したことが明らかになったとしたうえで「日本人もあきれている」と報じた。

記事は、台湾・中国時報電子版の26日付報道を引用。

先日台湾・宜蘭県で発生した特急列車の脱線転覆事故に関連し、台湾鉄道局の鹿潔身(ルー・ジエシェン)局長が24日に立法院で「台湾鉄道ではこの2年で25件の脱線事故が発生した」と報告したところ、立法委員からの批判が相次いだほか、日本のネットユーザーも目を覆ってしまったと伝えている。

そのうえで、日本の運輸安全委員会の統計では直近5年で日本で発生した脱線事故が32回であることから、日本のネットユーザーから

「2年で25回は多すぎる」

「これだけ脱線して何も手を打たないとは無責任な体質。事件が後を絶たないわけだ」

「1カ月あたり1度じゃないか」

などの驚きの声が出たことを紹介した。

また、台湾鉄道の運賃がこの23年で値上げしていないことに日本のネットユーザーが注目し「政治的な問題が値上げしない理由にあるのかもしれないが、お金を安全面に使っていないのも問題」「高速化すればするほどメンテナンスにお金がかかるのに」と指摘していることも伝えた。

さらに、人手不足を指摘する声や「台湾人には非常に危機感がなく、あったとしてもお金を意味のない場所に使っている。そしてみんな政治のせいにして、互いに責任をなすり付け合っている」との辛辣(しんらつ)な批判も飛び出したとしている。

 

オーケストラの就職事情

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 オーケストラの優雅な響きの背後には

  過酷な現実があるようですね  (T_T)

 

厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は、1.63倍。

日本人の勤勉さをもってしても、よくここまで日本が持ち直したものだと思います。

バブル崩壊後の1993年から2005年までの13年間、リーマンショック後の2008年から2013年までの6年間は、有効求人倍率1倍を割っていたわけで、その時代に就職活動をしていた方々は、本当に大変な思いをなされたと思います。

転職なんてとんでもない時代でもありました。

特に1999年には求人倍率0.48倍を記録。いわゆる「氷河期」です。

その年を挟んで前後数年間は、2人に1人しか就職できない状況だったわけです。

一方、オーケストラの就職事情に目を向けてみると、世界のどこを見まわしても、求人倍率0.48倍などという“素晴らしい時期”はなかったことでしょう。

最初に答えを言いますと、0.01倍にも届かないのが実情です。

9月3日付本連載記事でも少し触れましたが、たとえばヴァイオリンひとつとっても、日本全国42校ある音楽大学から、毎年ものすごい数の卒業生が生まれてきます。

そんな彼らに対して、日本にはオーケストラが36団体しかないうえに、各オーケストラのヴァイオリンの求人は毎年、数名程度あるかどうかなのです。

オーケストラによっては、募集がまったくない年もあります。

しかも、卒業して何年もオーディションを受け続けるので、著名オーケストラともなれば、たった1名の求人に対して200名以上の候補者がオーディションに押しかけて椅子を奪い合うということも珍しい話ではありません。

この背景には、細分化された専門職集団というオーケストラの特異性があります。

オーケストラは大きく、弦楽器、管楽器、打楽器、そしてハープやピアノに分けられます。

たとえば管楽器では8種類あります。

そのなかで一番高い音を演奏するフルートの定員は、オーケストラの規模にもよりますが、通常2名から3名程度です。

それもまた、首席奏者と2番奏者に分かれます。

こう聞くと、多くの方は「2番奏者としてオーケストラに入って、経験を積んで首席になるのだろう」と思われるかもしれませんが、そうではありません。

ソロが多い首席奏者のほうが給料は高いことは確かですが、2番奏者も首席奏者とは違う特別な技術が必要となる専門技術者なのです。

首席奏者も2番奏者も、同じ楽器でありながらオーディションは別に行われます。

そして、当然のことながら、フルート奏者はフルートしか演奏しないので、仮にトランペットやヴァイオリン、クラリネットの求人がたくさんあったとしても、フルートに空きがなければ、その年の就職口は閉ざされてしまいます。

オーディションに受かった後にも困難が待ち受けている

このように常に就職難の状況なので、海外のオーケストラのオーディションを受けて、日本から離れて活動をしているオーケストラ奏者も数多くいます。

もちろん、留学をして当地のオーケストラのオーディションを受けた方々が多くを占めているので、日本のオーケストラが就職難だから海外で就職というケースは多くありませんが、北はフィンランドから南は南アフリカまで、ヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国と、どこのオーケストラに行っても、大概は日本人奏者に出会います。

では、海外のオーケストラのほうが就職口は多いかといえば、そうではなく、事情は日本とまったく同じです。

やはり、誰かが定年退職したり、途中退団してくれないことにはポジションが空きませんし、運よく空いたとしても何十人、何百人もの若い音楽家がオーディションに押し掛ける点では同じなのです。

しかも近年、ヨーロッパではビザの申請基準が厳しくなっており、外国人が職を得ることが本当に難しくなってきました。

さて、オーディションに運よく受かったとします。

しかし、「もう一安心。家族親戚にも胸を張って会える」かといえば、そうではありません。

ここからが本当の勝負となります。それは、1年間の試用期間です。

その期間中は、実際に仕事をしながら、ずっと周りの楽員に審査をされることになります。

若い奏者は経験もありませんし、そのオーケストラ独自のやり方を習得するだけでも大変なのに、これまで演奏したことのない新しい曲が毎週、押し寄せてきます。

なんとか最初の2、3カ月はこなせたとしても、1年間はとても長く、そこでボロを出してしまうことも多いのです。

それをすべて乗り越えたのち、最後にオーケストラの同意を得て、やっとプログラムにも正団員として名前を載せてもらえることになります。

残念ながら、その試用期間を通ることができなかった奏者を、僕もたくさん見てきました。

皆さん、「オーケストラの楽員って、大変だなあ」と思われたと存じます。

僕も心からそう思います。

しかし、少しは良いことがあります。

僕がロサンゼルス・フィルハーモニックの副指揮者をしていた時に、当時のフルート首席奏者であるジャネット・ファーグソン氏が、こう話してくれました。

「私の主人は、ウォルト・ディズニーで仕事をしているの。良い仕事だけど、半面、いつリストラされるかわからない。だから、オーケストラ奏者のほうが安定しているのよ」

僕はなるほどと、思いました。

アメリカのオーケストラは、音楽監督(指揮者)が絶大な力を持っており、奏者をクビにできるほどの権利があるけれども、音楽家組合が強いので、実際にはできません。

日本のオーケストラでも就職するのは大変ですが、よほどのことがない限り、リストラの心配はありません。

オーケストラには一般企業とは違う根本的な理由があるからです。

たとえば、いくら経済状態が悪くなっても、「この経営危機を乗り越えるために、フルートは1人だけにしよう。トランペットはなし」といったことはできません。

ひとつでも楽器が欠ければ、作曲家の楽譜通りには演奏できなくなります。

つまり、オーケストラは全体が一蓮托生といえるのです。

(文=篠崎靖男/指揮者)

 

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外資系企業からお寺に転職

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鎌倉仏教までダイナミックな動きをしていた日本の仏教ですが、信長の弾圧に負けて宗教的権威を失い、江戸幕府の保護政策ですっかり骨抜きにされてしまいました。

今では「葬儀屋さん」とか「戒名販売業」とか皮肉られています。

でも日本全国で自殺者が毎日60人もいて、悩める人は存在するわけですから、潜在需要は大きいと思います  (*_*;)

 

お寺と地域の人々との結びつきが弱くなり、伝統仏教の衰退が危惧されている。

絶大なブランド力を誇る築地本願寺でもそれは例外ではない。

外資系企業からお寺に転職し、築地本願寺の事務方トップになった宗務長・安永雄玄氏が、そうした現状にどう向き合っているのか語ってくれた。

* * * * * * * * * *

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悩みを持った人はお寺にはやって来ない──。

そう気づいたのは、都内の小さなお寺の副住職をやっていた時です。

大学卒業後に20年近く銀行に勤め、外資系ヘッドハンティングの会社に転身。

その一方、どう生きるかという人生の課題を解決するため、僧侶養成機関で仏教を学び50歳で得度しました。

やがて教団の運営にも携わるようになり、プロジェクト案を作ったら「自分でやってみろ」と言われ、2015年に築地本願寺の事務方トップ、宗務長に就任しました。

掲げたのが「開かれたお寺」。

今、伝統仏教の多くが衰退の危機にあります。

原因は、仏教者側の姿勢や態度が大きいと思っています。

高度経済成長期に都会に人が集中し、帰属意識を持たない「個の時代」となりました。

お寺と個の結びつきも弱くなりお寺の力は弱くなりました。

こうした社会構造の変化に仏教者は適応せず、地域の住民に寄り添う謙虚さを忘れたのです。

築地本願寺もブランド力こそありますが、コンテンツをつくっていかなければ、衰退していくだけです。

そこで15年にプロジェクトを立ち上げ、開かれた寺を目指しました。

ginza銀座にサロンを開設し、境内にカフェや書籍販売コーナーが入ったインフォメーションセンターを設置。

昨年には境内をリニューアルし、墓へのニーズが多様化していることを受け合同墓を整備しました。

今では築地本願寺を訪れる人は、1日平均約8千人と以前の倍。

合同墓はすでに3千人超の申し込みがあります。

「改革」の有効性は実証されましたが、意見は賛否あります。

私が打ち出した改革が単なる「営業行為」と受け止められるからでしょう。

今でも「お寺はビジネスじゃない」と反対の声があります。

しかし私は、経営や運営の面で、お寺も民間企業と通じるものがあると思っています。

私が抱くお寺の最終的なイメージは、「人生のコンシェルジュになる」。

CRM(顧客情報管理)のインフラを整備し、一人一人の人生に寄り添ってサポートするという、民間企業では当たり前のことを手掛けるのです。

toppanel_sp1-1そのプラットフォームとして昨年、無料の会員組織「築地本願寺倶楽部」を発足させました。

今は合同墓の申込者だけが対象ですが、来年には誰でも入会可能にします。

会員になることで、遺産相続や遺言、お墓の問題など、一人一人のリクエストに応え、より充実したサービスを通して仏教そのものの宗教的な安心感を届ける。

信仰心があつくなくても、安心を得たいと思うのは根源的な欲求でしょう。

その思いに寄り添うお寺を目指していきたいと思っています。

 

小さなガリレオ

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最近、こんな投稿がSNS上で話題になっていた。

小学3年の理科のテストで「時間がたつとかげの向きがかわるのはなぜですか」という問題が出され、「地球が回るから」と答えたところ、バツをつけられたというのだ。

教師がテスト用紙に書き込んだ正解は、「太陽が動くから」。

「学習したことを使って書きましょう」というコメントも添えられていた。

この理不尽な仕打ちを受けた小さなガリレオの気持ちを思うと、私の心は痛む。

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「3.9+5.1」で「9.0」と答えたら減点!

  「9」が「正解」

 なのだそうです いやはや・・・ (;´Д`)

 

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リーマン・ショックから10年