外資系企業からお寺に転職

鎌倉仏教までダイナミックな動きをしていた日本の仏教ですが、信長の弾圧に負けて宗教的権威を失い、江戸幕府の保護政策ですっかり骨抜きにされてしまいました。

今では「葬儀屋さん」とか「戒名販売業」とか皮肉られています。

でも日本全国で自殺者が毎日60人もいて、悩める人は存在するわけですから、潜在需要は大きいと思います　　(*_*;)

お寺と地域の人々との結びつきが弱くなり、伝統仏教の衰退が危惧されている。

絶大なブランド力を誇る築地本願寺でもそれは例外ではない。

外資系企業からお寺に転職し、築地本願寺の事務方トップになった宗務長・安永雄玄氏が、そうした現状にどう向き合っているのか語ってくれた。

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悩みを持った人はお寺にはやって来ない──。

そう気づいたのは、都内の小さなお寺の副住職をやっていた時です。

大学卒業後に20年近く銀行に勤め、外資系ヘッドハンティングの会社に転身。

その一方、どう生きるかという人生の課題を解決するため、僧侶養成機関で仏教を学び50歳で得度しました。

やがて教団の運営にも携わるようになり、プロジェクト案を作ったら「自分でやってみろ」と言われ、2015年に築地本願寺の事務方トップ、宗務長に就任しました。

掲げたのが「開かれたお寺」。

今、伝統仏教の多くが衰退の危機にあります。

原因は、仏教者側の姿勢や態度が大きいと思っています。

高度経済成長期に都会に人が集中し、帰属意識を持たない「個の時代」となりました。

お寺と個の結びつきも弱くなりお寺の力は弱くなりました。

こうした社会構造の変化に仏教者は適応せず、地域の住民に寄り添う謙虚さを忘れたのです。

築地本願寺もブランド力こそありますが、コンテンツをつくっていかなければ、衰退していくだけです。

そこで15年にプロジェクトを立ち上げ、開かれた寺を目指しました。

銀座にサロンを開設し、境内にカフェや書籍販売コーナーが入ったインフォメーションセンターを設置。

昨年には境内をリニューアルし、墓へのニーズが多様化していることを受け合同墓を整備しました。

今では築地本願寺を訪れる人は、1日平均約8千人と以前の倍。

合同墓はすでに3千人超の申し込みがあります。

「改革」の有効性は実証されましたが、意見は賛否あります。

私が打ち出した改革が単なる「営業行為」と受け止められるからでしょう。

今でも「お寺はビジネスじゃない」と反対の声があります。

しかし私は、経営や運営の面で、お寺も民間企業と通じるものがあると思っています。

私が抱くお寺の最終的なイメージは、「人生のコンシェルジュになる」。

CRM（顧客情報管理）のインフラを整備し、一人一人の人生に寄り添ってサポートするという、民間企業では当たり前のことを手掛けるのです。

そのプラットフォームとして昨年、無料の会員組織「築地本願寺倶楽部」を発足させました。

今は合同墓の申込者だけが対象ですが、来年には誰でも入会可能にします。

会員になることで、遺産相続や遺言、お墓の問題など、一人一人のリクエストに応え、より充実したサービスを通して仏教そのものの宗教的な安心感を届ける。

信仰心があつくなくても、安心を得たいと思うのは根源的な欲求でしょう。

その思いに寄り添うお寺を目指していきたいと思っています。