60【旅と散歩】

パリは戦場と化した

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 年収数十億円の ゴーンみたいな奴がいる一方で

  フランスの庶民の生活は かなり厳しいようです  (T_T)

 

12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。

この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。

エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。

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1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。

パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。

内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。

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ホテル予約サギ?

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 ホテルをネット予約する人にとって

  背筋が寒くなるような話です  ((((;゚д゚))))

 

日本中のホテルの予約担当者に緊張が走っている

海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを「一室のみ在庫がある」と偽って販売している事案が全国で発生しているからだ。

該当の宿泊サイト(以下、サイト)と未契約のホテルであろうがお構いなしに勝手にプランを作られかなりの高額で販売されていることから、自分のホテルもターゲットにされていないか確認に追われている。

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品川イルミ

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  そろそろクリスマスシーズンですね  (^_^;)

 

ハンドベルの音色に光が呼応する“インタラクティブイルミネーション”「品川シーズンテラス イルミネーション 2018」。

 12月1日(土)~25日(火)の期間開催!

東京タワーをバックに、カナール(水景)に浮かぶ光がハンドベルの音色によって変化する“動画映え”インタラクティブイルミネーションとして話題を呼んだ品川シーズンテラスのイルミネーション。

第3回を迎える今年も、カナールのインタラクティブイルミネーションをメインとした東京タワーとのコラボレーションを楽しむことができる。

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大阪万博2025

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 東京オリンピック 1964⇒2020

  大阪万博 1970⇒2025

 高度成長期の二大イベントが再来します

  日本経済も、また高度成長しないかな~  (^_^;)

 

2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本の大阪が選ばれた

大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。

過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

立候補したのは日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)。

BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。

日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。

大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

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25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。

人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。

150カ国の参加を見込み、5月3日~11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。

会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。

17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。

地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

ライバルの2カ国はいずれも「初開催」を売り込んだ。

20年万博の誘致に敗れたロシアは、プーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ(W杯)など国際イベントの実績を強調。

イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。

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プーチンがっかり

「くそっ!ロシアは1回もやってないのに、日本は3回目だ!」

新嘗祭

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 平成最後の新嘗祭

  宮中儀礼の中でも最も神秘的かつ重要な祭祀

 神々と天皇陛下が直接接する場です  (^_^;)

 

天皇陛下は勤労感謝の日の11月23日、在位中最後の新嘗祭(にいなめさい)に臨まれた。

陛下自らその年に収穫された穀物を皇居・神嘉殿(しんかでん)に供えられる新嘗祭は最重要の宮中祭祀とされる。

五穀豊穣(ごこくほうじょう)に感謝し、国家国民の幸せを願う祈りは、陛下の側で新嘗祭に臨まれてきた皇太子さまに受け継がれる。

新嘗祭は皇居・宮中三殿に隣接する神嘉殿で、同日午後6時から「夕(よい)の儀」が、同11時からは「暁(あかつき)の儀」が、同様の次第で2時間ずつ行われる。

陛下は平成26年から暁の儀へのお出ましを控えているが、夕の儀は30分間に時間を短縮して続けてこられた。

儀式には神前での御告文(おつげぶみ)の奏上や、新穀を神々と食べる直会(なおらい)という天皇しかできないご所作がある。

新嘗祭では男性皇族方も拝礼されるが、陛下と同じ殿上に上がられるのは皇太子さまのみ。

皇太子さまは来年11月14~15日にかけ、即位後初の新嘗祭である「大嘗祭(だいじょうさい)」(大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀)に臨まれる。

 

カルロス・ゴーン逮捕劇

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ミスター・ビーン         ミスター・ゴーン
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芸能人が逮捕されると、いまどこの拘置所にいるとか大騒ぎで報道されるのですが、カルロス・ゴーンはいま日本のどこの拘置所(または警察署)に収監されているのかな? (・_・?)

 

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11月19日午後、世界第2位の自動車グループ、ルノー – 日産 – 三菱の最高経営責任者カルロス・ゴーンを乗せた専用飛行機が東京羽田空港に着陸した。
午後4時半、係留場に飛行機が完全に停止してドアが開かれた。

カルロス・ゴーンが搭乗階段が降りてくると、矢のように飛行機の隣に停車する白バン、黒のスーツを着た東京地検特捜部の捜査官たちが飛行機に押し寄せた。

カルロス・ゴーンの身柄確保に成功すると、検察はすぐに会社と自宅の家宅捜索に着手した。

カルロス・ゴーンの逮捕、そして自社への家宅捜索が行われる緊迫した状況で、通常なら会社は状況把握にドタバタするはずだが、日産は午後6時押収捜索を受ける中で、「カルロス・ゴーンの複数の重大な不正行為を発見した」という立場文を発表した。

そして夜10時、日産の日本人社長は記者会見を開き、「カルロス・ゴーンが権力の座に長く座っている弊害が明らかになった」と会長を直接狙って15分間批判の刃を研いだ。

まるで映画のような、よく組まれたシナリオを見ているような「カルロス・ゴーン逮捕劇」。

昨年トヨタを抜いて世界第2位の自動車帝国に立ち上がったルノー – 日産 – 三菱会長の墜落。

給与縮小申告が直接トリガーになったが、最終的に、その裏側には、フランス人の代表と日本の自動車会社の役員との間の葛藤、そしてルノーの枠組みから抜け出して日本の日産に戻ろうとする力が作用したという声も流れ出る。

腐敗したカルロス・ゴーンを落馬させた「革命」か、権力の座を奪取しようとする「クーデター」か?

 

カルロス・ゴーンの不正はインサイダー告発によることが分かった。

記者会見を自ら要望した日産の西川社長は「内部告発に基づいて日産監査役が問題を提起し、社内調査を進める一方、検察当局にも通報した」と、その過程を明らかにした。

ルノーと日産、昨年から三菱自動車まで統合し、事実上3つの会社の代表の役割をしてきたカルロス・ゴーン。

海外滞在が多いだけに、調査の事実を知っていたら、逃亡して日本に入国しなくなるかもしれず、カルロス・ゴーンについての捜査は数ヶ月間、徹底的に水面下で、そして密かに行われた。

日産の内部調査に合わせてカルロス・ゴーンを逮捕するため、日本の検察も密かに動いた。

英語能力が高い検察官を拡充し、日本に来る時、そして現場の確保のため、すべての計画を周到に立てて実行に移した。

カルロス・ゴーンの容疑は大きく3つ。

まず、収入を50億円(私たちのお金で500億ウォン)ほど縮小申告したこと、またブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、フランスのパリ、オランダのアムステルダムに会社の資金が入った自宅をもうけたこと、そして会社の投資を私的に使用した点などである。

給与縮小申告で逮捕までされたという点では、日本のメディアも異例と見るほど。

興味深い点は、カルロス・ゴーンの逮捕について、記者会見を自ら要望して声を高めた日本人社長である。

「決して容認することができる内容ではない。」
「懸念をはるかに超えて、強い怒りを感じている。」
「一人に権限があまりにも集中した。」
「長期にわたるゴーン統治のカルマ」
という言葉などを吐き出した。
15分余りの間、事実上カルロス・ゴーン個人に対する批判だけだったと伝える日本のマスコミ。
そして会社の将来について、
「カルロス・ゴーンにあまりにも集中している経営権力を脱皮し、持続可能な体制を目指す絶好の機会」
と述べた。
日本人社長は22日、取締役会を招集し、カルロス・ゴーンと共犯格のもう一人の外国人社長を解雇すると発表した。

保守性向の読売新聞は、今回の事件についての興味深い背景分析記事を出した。

「不協和音があった。日産が世界で販売を伸ばしているのに対し、ルノーの販売は伸びない状況だった。ルノー – 日産 – 三菱の3社連合は、日産が主導しているにもかかわらず、カルロス・ゴーンは海外の幹部を毎年招聘して執行役員を増やしていった。(カルロス・ゴーンと一緒に逮捕された)ゲイリー容疑者は、弁護士として1988年に北米日産法務部門に入社、2008年に日産本社執行役員に就任した。(22日会長の解任を決定する)執行役員会は、日本人の役員5人とカルロス・ゴーン本人を含む外部人事4人という微妙なバランス状態だった」

と伝えた。

この部分について、日本人社長は記者会見で、

「ゲイリー社長はカルロス・ゴーンの側近で、カルロス・ゴーンの権力を背景に、社内をコントロールしてきた」

と批判した。

再び読売の分析。

「葛藤が深まったのは去る2015年、日産とルノーの資本関係を再編する計画が失敗に終わったときだ。フランス政府の意を受け入れたルノーと日産が完全に統合する動きを見せたのを、社長(記者会見でカルロス・ゴーンを強く批判)などの日本の経営陣が強く牽制し、その後カルロス・ゴーンの動きを警戒するに至った。」

と、日産の内部の気流を説明した。

最終的には、日産という企業内で、カルロス・ゴーンに代表されるフランスなど外人役員と、日本人社長を筆頭とした日本人役員との間の軋轢の関係が持続してきたという話だ。

特に日本社会は日産がルノーに編入されて子会社になったが、「ルノー – 日産」と絶対呼ばないほど、これを認めずに日本の日産であることを強調する気流が強いのも事実である。

1999年の危機の日産に代表として就任して2万人近くの従業員を解雇し、主力工場を売却するなど、徹底したコスト削減で企業を蘇らせたカルロス・ゴーンだが、その無慈悲な経営方法自体、日本では受け入れられるものではなかったという話もある。

つまり会社が生き返っただけに、もう日本の会社の姿に戻って行く流れが厳然として存在するという意味である。

フランスのマクロン大統領はカルロス・ゴーンの逮捕について「注意深く見守っている」という言葉を残した。

世界第2位の自動車グループ「トップ」カルロス・ゴーンの墜落。

日本の検察のフランス人CEO逮捕、そして会社内の二つの勢力の対立。

フランスと日本に大きな波紋を呼び起こした今回の事件は、今出発点に立った感じだ。

 

カルロス・ゴーン逮捕

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法律の上に国民情緒があるという、どっかの「放置国家」とは違って、日本は法治国家です。

私情をはさむことなく、客観的事実と罪刑法定主義に基づき、粛々と刑事訴訟の手続きを進めていただきたいと思います (^_^;)

 

東京地検特捜部は11月19日、カルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。

刑事訴追された場合、経営責任を問われるのは必至。

カルロス・ゴーンは、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務しており、自身の役員報酬を過少に申告した疑いを持たれている。

日産は同日、「複数の重大な不正行為」が認められたとし、会長職からの解任を取締役会で提案すると発表した。

販売台数で世界2位を誇るルノー・日産・三菱自連合にとって大打撃となりそうだ。

東京地検特捜部は11月19日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。

関係者によると、カルロス・ゴーンは自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして地検特捜部に日産の関係者が相談していた。

カルロス・ゴーンの犯罪行為により、日産が不正に負担させられた金額は数十億円に上るとみられる。

こうした犯罪行為には、日産の代表取締役のグレッグ・ケリーも関与していたという。

3社の有価証券報告書などによると、カルロス・ゴーンは2017年度、日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから740万ユーロ(約9億5千万円)の役員報酬を受けている。

日産は19日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。

開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

カルロス・ゴーンについては、日産の資金を私的に支出するなどの、複数の重大な犯罪行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも分かったとしている。

日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。

カルロス・ゴーン

1954年にブラジルで生まれ、78年にミシュランに入社した。85年にブラジルミシュラン社長に就いた後、89年には北米ミシュラン社長に就任。96年にルノーに入社し、副社長に就いた。

99年、販売不振などで経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。同年10月、3年間で1兆円のコスト削減などを柱とする日産リバイバルプランを公表し、その後、日産の業績はV字回復。2000年に日産の社長に就いた。01年に最高経営責任者(CEO)となった。17年にCEOは退任した。

16年には、三菱自の燃費不正問題をきっかけに日産が三菱自に出資し、カルロス・ゴーンは三菱自の会長に就いた。

ルノー(Renault S.A.)

フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。

グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると、世界最大クラスの自動車会社である。

従業員数300,217人(傘下のルノーサムスン自動車、ダチア、日産自動車を含む)

生産台数852万台- 2015年度世界第4位(子会社のルノーサムスン自動車、ダチア、日産、インフィニティブランドを含む。日産・インフィニティを除くと280万1592台。世界第13位)

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▲ルノー ルーテシア

 

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