ビジネス経済

ホテル予約サギ?

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 ホテルをネット予約する人にとって

  背筋が寒くなるような話です  ((((;゚д゚))))

 

日本中のホテルの予約担当者に緊張が走っている

海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを「一室のみ在庫がある」と偽って販売している事案が全国で発生しているからだ。

該当の宿泊サイト(以下、サイト)と未契約のホテルであろうがお構いなしに勝手にプランを作られかなりの高額で販売されていることから、自分のホテルもターゲットにされていないか確認に追われている。

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新宿スバルビル解体

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 「新宿の目」は どうなるのかな?  (^_^;)

 

新宿スバルビル解体工事仮囲いで現在、「大学生のパリ・東京のポスターコンテスト」のグラフィック作品を展示している。

同展はパリ市と東京都、アンスティチュ・フランセが在日フランス大使館の協力を得て、この秋から都内で開催している「パリ東京文化タンデム 2018」のプログラムの一環。

パリ市が毎年、姉妹友好都市と共同企画を実施する文化交流事業で、互いの都市に向け文化シーンの活力を紹介することを目的としている。

これまでにブエノスアイレス、ベルリン、ダカール、ローマ、ロンドン、ニューヨーク、マドリードと共に実施しており、今回が8回目。

今回のテーマは「現代の視点で伝統を再発見する」。

あらゆる表現による芸術を紹介するだけでなく、両都市の伝統と歴史文化を際立たせるものにする。

都担当者は「タンデムには『提携、連携、協力』などの意味があり、今年は日本とフランスの外交関係樹立160 周年を記念する事業にもなっている。オリンピックを控える2020年に向けた日本の芸術文化の振興にも一翼を担うものになると期待している」と話す。

同展のコンペティションにはEPSAA(パリのグラフィックアート・建築高等専門学校)と首都大学東京(八王子市)の学生が参加。

2都市を結ぶ関係性をさまざまな視点から捉え、自由に表現したポスター作品を各校で募集し、その入賞作を展示している。

首都大学東京からは15 点の優秀作品を出展。

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建築に焦点を当て、エッフェル塔と五重塔のフォルムを単純化し組み合わせたデザインの中に、両都市の強みを生かし協力することで新しくより良いものを生み出せる可能性を表現したという作品、代表的な都市としての国際性に注目し、国旗から特徴的な要素を組み合わせる構成でデザインしたという作品が最優秀作となった。

そのほか、ファッション文化に着目し布の要素を利用した作品や、2都市の異なる街並みの調和を表現した作品、両都市の人々が互いに感じる偏見をグラフィックに表現した作品など、未来を担う次世代の表現を感じることができる。

「本事業で数あるプログラムの中、共通の作品を披露するのは本展示のみ。パリ市では11月中、中心部のサンジャック塔を囲うように学生たちの作品が街を彩った。東京でもより多くの人の目に留まるような場所を探し、小田急電鉄協力の下、新宿西口のシンボル的存在だった旧スバルビルの地で大きく展開できることになった」と担当者。

「文化発信にふさわしい場所で、学生作品をきっかけに文化交流事業が広がれば」と期待を込める。

展示は12月16日まで。

野地さんの本

「世界に一軒だけのパン屋」ポスター

マコちゃん 情報ありがとー  (^_^;)

国産小麦100%を実現!奇跡のパン屋物語
北海道十勝に店を構える創業68年のパン屋『満寿屋』。
一見普通の店に見えるが、実は業界でも不可能といわれた国産小麦100%使用を成功させ、そして年商10億円を売り上げる、奇跡のパン屋だった……。
水は大雪山の雪解け水を使い、小麦はもちろんバター、牛乳、砂糖、酵母、小豆まで地元産を使用。
安全、安心、そして究極国産パンを造ろうとチャレンジを続けてきた世界でも希なパン屋3世代の熱いドラマを描く。
ベストセラー『トヨタ物語』『サービスの達人』『イベリコ豚を買いに』著者が贈る、傑作ノンフィクション。

https://www.shogakukan.co.jp/books/09388547

http://www.masuyapan.com/news/2018/11/post-112.php

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品川イルミ

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  そろそろクリスマスシーズンですね  (^_^;)

 

ハンドベルの音色に光が呼応する“インタラクティブイルミネーション”「品川シーズンテラス イルミネーション 2018」。

 12月1日(土)~25日(火)の期間開催!

東京タワーをバックに、カナール(水景)に浮かぶ光がハンドベルの音色によって変化する“動画映え”インタラクティブイルミネーションとして話題を呼んだ品川シーズンテラスのイルミネーション。

第3回を迎える今年も、カナールのインタラクティブイルミネーションをメインとした東京タワーとのコラボレーションを楽しむことができる。

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大阪万博2025

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 東京オリンピック 1964⇒2020

  大阪万博 1970⇒2025

 高度成長期の二大イベントが再来します

  日本経済も、また高度成長しないかな~  (^_^;)

 

2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本の大阪が選ばれた

大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。

過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

立候補したのは日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)。

BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。

日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。

大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

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25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。

人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。

150カ国の参加を見込み、5月3日~11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。

会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。

17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。

地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

ライバルの2カ国はいずれも「初開催」を売り込んだ。

20年万博の誘致に敗れたロシアは、プーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ(W杯)など国際イベントの実績を強調。

イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。

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プーチンがっかり

「くそっ!ロシアは1回もやってないのに、日本は3回目だ!」

入場料のある本屋

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 スタバに本屋が合体したような感じかな

  1500円は高い と思うけどなぁ  (^_^;)

 

本を選ぶための時間と場所を提供する、喫茶室を併設した入場料のある新しい本屋「文喫」が12月11日六本木の青山ブックセンター跡地にオープン。

人文科学や自然科学からデザイン・アートに至るまで約3万冊の書籍を販売する。

「文喫」とは、文化を喫する、入場料のある本屋。

入場料(1,500円)を支払い入館バッチを受け取れば、好きな席でじっくりと本を選ぶことができる。

詳細はここをクリック

 

カルロス・ゴーン逮捕劇

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芸能人が逮捕されると、いまどこの拘置所にいるとか大騒ぎで報道されるのですが、カルロス・ゴーンはいま日本のどこの拘置所(または警察署)に収監されているのかな? (・_・?)

 

————————–

 

11月19日午後、世界第2位の自動車グループ、ルノー – 日産 – 三菱の最高経営責任者カルロス・ゴーンを乗せた専用飛行機が東京羽田空港に着陸した。
午後4時半、係留場に飛行機が完全に停止してドアが開かれた。

カルロス・ゴーンが搭乗階段が降りてくると、矢のように飛行機の隣に停車する白バン、黒のスーツを着た東京地検特捜部の捜査官たちが飛行機に押し寄せた。

カルロス・ゴーンの身柄確保に成功すると、検察はすぐに会社と自宅の家宅捜索に着手した。

カルロス・ゴーンの逮捕、そして自社への家宅捜索が行われる緊迫した状況で、通常なら会社は状況把握にドタバタするはずだが、日産は午後6時押収捜索を受ける中で、「カルロス・ゴーンの複数の重大な不正行為を発見した」という立場文を発表した。

そして夜10時、日産の日本人社長は記者会見を開き、「カルロス・ゴーンが権力の座に長く座っている弊害が明らかになった」と会長を直接狙って15分間批判の刃を研いだ。

まるで映画のような、よく組まれたシナリオを見ているような「カルロス・ゴーン逮捕劇」。

昨年トヨタを抜いて世界第2位の自動車帝国に立ち上がったルノー – 日産 – 三菱会長の墜落。

給与縮小申告が直接トリガーになったが、最終的に、その裏側には、フランス人の代表と日本の自動車会社の役員との間の葛藤、そしてルノーの枠組みから抜け出して日本の日産に戻ろうとする力が作用したという声も流れ出る。

腐敗したカルロス・ゴーンを落馬させた「革命」か、権力の座を奪取しようとする「クーデター」か?

 

カルロス・ゴーンの不正はインサイダー告発によることが分かった。

記者会見を自ら要望した日産の西川社長は「内部告発に基づいて日産監査役が問題を提起し、社内調査を進める一方、検察当局にも通報した」と、その過程を明らかにした。

ルノーと日産、昨年から三菱自動車まで統合し、事実上3つの会社の代表の役割をしてきたカルロス・ゴーン。

海外滞在が多いだけに、調査の事実を知っていたら、逃亡して日本に入国しなくなるかもしれず、カルロス・ゴーンについての捜査は数ヶ月間、徹底的に水面下で、そして密かに行われた。

日産の内部調査に合わせてカルロス・ゴーンを逮捕するため、日本の検察も密かに動いた。

英語能力が高い検察官を拡充し、日本に来る時、そして現場の確保のため、すべての計画を周到に立てて実行に移した。

カルロス・ゴーンの容疑は大きく3つ。

まず、収入を50億円(私たちのお金で500億ウォン)ほど縮小申告したこと、またブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、フランスのパリ、オランダのアムステルダムに会社の資金が入った自宅をもうけたこと、そして会社の投資を私的に使用した点などである。

給与縮小申告で逮捕までされたという点では、日本のメディアも異例と見るほど。

興味深い点は、カルロス・ゴーンの逮捕について、記者会見を自ら要望して声を高めた日本人社長である。

「決して容認することができる内容ではない。」
「懸念をはるかに超えて、強い怒りを感じている。」
「一人に権限があまりにも集中した。」
「長期にわたるゴーン統治のカルマ」
という言葉などを吐き出した。
15分余りの間、事実上カルロス・ゴーン個人に対する批判だけだったと伝える日本のマスコミ。
そして会社の将来について、
「カルロス・ゴーンにあまりにも集中している経営権力を脱皮し、持続可能な体制を目指す絶好の機会」
と述べた。
日本人社長は22日、取締役会を招集し、カルロス・ゴーンと共犯格のもう一人の外国人社長を解雇すると発表した。

保守性向の読売新聞は、今回の事件についての興味深い背景分析記事を出した。

「不協和音があった。日産が世界で販売を伸ばしているのに対し、ルノーの販売は伸びない状況だった。ルノー – 日産 – 三菱の3社連合は、日産が主導しているにもかかわらず、カルロス・ゴーンは海外の幹部を毎年招聘して執行役員を増やしていった。(カルロス・ゴーンと一緒に逮捕された)ゲイリー容疑者は、弁護士として1988年に北米日産法務部門に入社、2008年に日産本社執行役員に就任した。(22日会長の解任を決定する)執行役員会は、日本人の役員5人とカルロス・ゴーン本人を含む外部人事4人という微妙なバランス状態だった」

と伝えた。

この部分について、日本人社長は記者会見で、

「ゲイリー社長はカルロス・ゴーンの側近で、カルロス・ゴーンの権力を背景に、社内をコントロールしてきた」

と批判した。

再び読売の分析。

「葛藤が深まったのは去る2015年、日産とルノーの資本関係を再編する計画が失敗に終わったときだ。フランス政府の意を受け入れたルノーと日産が完全に統合する動きを見せたのを、社長(記者会見でカルロス・ゴーンを強く批判)などの日本の経営陣が強く牽制し、その後カルロス・ゴーンの動きを警戒するに至った。」

と、日産の内部の気流を説明した。

最終的には、日産という企業内で、カルロス・ゴーンに代表されるフランスなど外人役員と、日本人社長を筆頭とした日本人役員との間の軋轢の関係が持続してきたという話だ。

特に日本社会は日産がルノーに編入されて子会社になったが、「ルノー – 日産」と絶対呼ばないほど、これを認めずに日本の日産であることを強調する気流が強いのも事実である。

1999年の危機の日産に代表として就任して2万人近くの従業員を解雇し、主力工場を売却するなど、徹底したコスト削減で企業を蘇らせたカルロス・ゴーンだが、その無慈悲な経営方法自体、日本では受け入れられるものではなかったという話もある。

つまり会社が生き返っただけに、もう日本の会社の姿に戻って行く流れが厳然として存在するという意味である。

フランスのマクロン大統領はカルロス・ゴーンの逮捕について「注意深く見守っている」という言葉を残した。

世界第2位の自動車グループ「トップ」カルロス・ゴーンの墜落。

日本の検察のフランス人CEO逮捕、そして会社内の二つの勢力の対立。

フランスと日本に大きな波紋を呼び起こした今回の事件は、今出発点に立った感じだ。

 

カルロス・ゴーン逮捕

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法律の上に国民情緒があるという、どっかの「放置国家」とは違って、日本は法治国家です。

私情をはさむことなく、客観的事実と罪刑法定主義に基づき、粛々と刑事訴訟の手続きを進めていただきたいと思います (^_^;)

 

東京地検特捜部は11月19日、カルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。

刑事訴追された場合、経営責任を問われるのは必至。

カルロス・ゴーンは、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務しており、自身の役員報酬を過少に申告した疑いを持たれている。

日産は同日、「複数の重大な不正行為」が認められたとし、会長職からの解任を取締役会で提案すると発表した。

販売台数で世界2位を誇るルノー・日産・三菱自連合にとって大打撃となりそうだ。

東京地検特捜部は11月19日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。

関係者によると、カルロス・ゴーンは自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして地検特捜部に日産の関係者が相談していた。

カルロス・ゴーンの犯罪行為により、日産が不正に負担させられた金額は数十億円に上るとみられる。

こうした犯罪行為には、日産の代表取締役のグレッグ・ケリーも関与していたという。

3社の有価証券報告書などによると、カルロス・ゴーンは2017年度、日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから740万ユーロ(約9億5千万円)の役員報酬を受けている。

日産は19日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。

開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

カルロス・ゴーンについては、日産の資金を私的に支出するなどの、複数の重大な犯罪行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも分かったとしている。

日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。

カルロス・ゴーン

1954年にブラジルで生まれ、78年にミシュランに入社した。85年にブラジルミシュラン社長に就いた後、89年には北米ミシュラン社長に就任。96年にルノーに入社し、副社長に就いた。

99年、販売不振などで経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。同年10月、3年間で1兆円のコスト削減などを柱とする日産リバイバルプランを公表し、その後、日産の業績はV字回復。2000年に日産の社長に就いた。01年に最高経営責任者(CEO)となった。17年にCEOは退任した。

16年には、三菱自の燃費不正問題をきっかけに日産が三菱自に出資し、カルロス・ゴーンは三菱自の会長に就いた。

ルノー(Renault S.A.)

フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。

グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると、世界最大クラスの自動車会社である。

従業員数300,217人(傘下のルノーサムスン自動車、ダチア、日産自動車を含む)

生産台数852万台- 2015年度世界第4位(子会社のルノーサムスン自動車、ダチア、日産、インフィニティブランドを含む。日産・インフィニティを除くと280万1592台。世界第13位)

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▲ルノー ルーテシア

 

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渡辺恒雄 死去?

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  読売新聞の独裁者、渡辺恒雄氏が亡くなった

   との未確認情報が、11月17日午前10時現在

  流れてますね  ((((;゚д゚))))

 

 

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渡邉 恒雄(わたなべ つねお )

1926年〈大正15年〉5月30日 生まれ。

日本の新聞記者、実業家。

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆。

勲等は旭日大綬章。「ナベツネ」の通称で知られる。

株式会社読売新聞社社長、球団オーナー、株式会社読売ジャイアンツ取締役最高顧問、社団法人日本新聞協会会長などを歴任した。

自ら「俺は最後の独裁者だ」と語ったとされ、マスメディアにおいて「球界の独裁者」または単に「独裁者」と呼ばれていることについては、渡邉自身が認めている。

他に「メディア界のドン」「政界フィクサー」「野球界の癌」とも呼ばれている。

 


お盆休み前後で、どこか長閑なムードが漂う8月中旬。

ごく一部の読売関係者は極限の緊張状態にあった。

「主筆が8月16日に自宅で酒を飲んで転び、首を骨折。

 すぐさま病院の集中治療室に運び込まれた」

 ほかならぬ、渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆(92)の非常事態である。

関係者の受けた急報は、こう続く。

「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、

 ふたたび集中治療室に入っている」

 容態急変。読売上層部に激震が走ったのは言うまでもない。

4年前にも自宅で酔って転び、腕を骨折して1カ月あまり入院。

重病説が流れたことがある。

しかし、今回は骨折が枢要部なだけに、重篤のレベルはその比ではない。

年齢も年齢だ(92歳)。

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▲脳が大きい渡辺恒夫

TOKYO, JAPAN - JANUARY 22 : Tokyo 2020 President Yoshiro Mori and IOC Vice President, Chairman of the Coordination Commission for the Game of XXXII Olympiad Tokyo 2020 John Coates (not seen) attend a press conference in Tokyo, Japan, on January 22, 2016. (Photo by David Mareuil/Anadolu Agency/Getty Images)

▲脳が小さい森喜朗

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▲極端に脳が大きかった大村益次郎 幕末の軍事天才

ほとんど宇宙人 (^_^;)

読売関係者が続ける。

「主筆の入院は社員に伏せられていましたが、

 嗅ぎつけたメディアがあったようです。

その社は、訃報の予定稿まで準備したとも聞こえてきました」

メディア界に君臨し、政治をも動かしてきたドン。

コトの真相を読売新聞グループ本社広報部に訊ねると、主筆自らのコメントとして以下の回答を寄せた。

「自宅で転倒して頸椎の一部を骨折し、入院しています。

 幸い脊髄に損傷はなく、医師からは1カ月ほどで退院できると言われています」

 広報部も、

「一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復しています」

と強調する。

ただ、一部とはいえ、頸椎を骨折するとどうなるのか――。

名古屋第二赤十字病院の整形外科医、飛田哲朗氏によれば、

「頸椎が折れると食事をしたり痰を切る力が衰えます。

結果的に、痰が肺に詰まる誤嚥性肺炎のリスクが急増するのです。

一般論ですが、度合いの軽重を問わず、

65歳以上で頸椎を損傷すると、1年以内に28%が亡くなる

との研究結果もあるほどです」

そして彼はいま、65歳ではなく、92歳である。

主筆の容態を、読売上層部は固唾を呑んで見守っている。

「週刊新潮」2018年8月30日秋初月増大号


ナベツネが亡くなったんじゃないか?

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。

今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。

読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。

〉とTwitterに投稿。

その後、Yahoo!のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。

しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。

どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。

「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」

 ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。

渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。

〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉

とした。

しかし、「週刊新潮」(新潮社)8月30日増大号(8月22日発売)は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。

その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。

ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。

そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。

さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。

「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」(週刊誌記者)

 現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。

池上線まつり

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 兄の目蒲線は分断されてしまったけど

  弟の池上線は無事に走ってます  (^_^;)

 

「池上線全線祭り」が11月23~24日、五反田駅から蒲田駅を結ぶ東急池上線沿線で実施される。主催は東京急行電鉄。

同イベントは、東急池上線沿線の活性化を目的とする「『生活名所』プロジェクト」の第2弾。

昨年10月には、同プロジェクト第1弾として「池上線フリー乗車デー」を開催した。

乗車数は約56万9000人、池上線の認知度は63.7%(イベント前54.3%)となった。

同イベント広報担当者は「昨年は地域の商店街や店舗、企業の方々に協力いただき盛況だった。今回も地域の方々を中心にイベントを盛り上げていくことで、池上線沿線の魅力を伝えられたら」と話す。

当日は、東急池上線各駅でさまざまな企画イベントを行う。戸越銀座駅と池上駅の各商店街では、店舗前にテーブルを設置し、名物メニューを食べ歩きできる「ストリートビュッフェ」を展開。洗足池公園では、ボートハウス屋上をテラスとして開放するほか、ボートの無料乗艇(先着109組限定)を行う。

今年は江戸無血開城150年にちなみ、勝海舟と西郷隆盛のゆかりの地を巡る「幕末・明治スタンプラリー」とのコラボ企画も行う。

勝海舟の別荘があった洗足池と西郷隆盛が本陣を置いた池上本門寺周辺の店にスタンプ台を設置し、鹿児島県産食材を使った「勝丼」「せご丼」を販売する。

洗足駅と池上駅では、スタンプを集めて参加できる「無血開城抽選会」を行う。

そのほか、東急線各駅で現在販売している「東急ワンデーチケット」(660円)を提示すると、池上線沿線の200店以上で使える特典も用意する。

「ほっとスポット戸越銀座」ではコロッケ1個と引き換えできる「歩きコロッケカード」、洗足池駅近くにある鮮魚店「魚忠」では100円サービス券、久が原駅近くの「昭和のくらし博物館」ではオリジナル絵はがき進呈を行う(以上、準備数無くなり次第終了)。

担当者は「今回は持ち帰り用のごみ袋やマナー啓発の冊子を配布するなど、環境面にも気を配った。一路線全駅でイベントを行うのは首都圏の鉄道会社では初の試み。ぜひワンデーチケットで、一駅一駅を楽しんでもらえれば」と呼び掛ける。