1. ホーム /
  2. 71【事件事故】

71【事件事故】

  • 2011.10.22

新宿消防署長(56)逮捕

新宿消防署の署長、増子信仁（しんじ）容疑者(56歳・既婚・左の写真)が、10月18日午後６時１０分ごろ、交際相手の20代の女性宅（新宿区新宿５丁目のマンション）に合いカギを使って侵入、鉢合わせした28歳の男性と鉢合わせとなり、口論の末、殴ってケガをさせ、傷害容疑で逮捕された。

 

マンションの住民によると、｢『誰だ！お前は』などと男性同士の怒鳴り合う声が聞こえ、外に出てみると廊下に血が点々としていた｣という。 続きを読む

  • 2010.07.03

復権目指す 　都立新宿高校

予備校講師に学べ

復権目指す

都立新宿高校

授業診断受け助言仰ぐ

首都圏など私立高校の人気が高い地域で、難関大の合格者を増やして公立高校の“復権”を目指す取り組みが広がっている。東京都では都立高校の教師が受験のプロでもある予備校講師に授業を見てもらい、アドバイスを仰ぐ事業も始まった。

◆解説は効率優先で

東京都新宿区の都立新宿高校。６月２９日、２年生の教室で教壇に立つ数学科主任、霧生智信教諭（４６）の授業を、教育関連大手のベネッセコーポレーションの社員と、同社が運営する「お茶の水ゼミナール」の講師の計３人が見学した。

学習内容は「ベクトルの和と差」。数学が苦手な生徒にとってつまずきやすい分野の一つだ。霧生教諭は丁寧に板書し、問題を解く時間もゆっくりと与えた。

授業後、学校幹部をまじえた反省会。「予備校では今の内容をどのくらいの時間でこなしますか」。篠田直樹校長の質問に、お茶の水ゼミナールの松田聡平さん（３１）が「僕ならば半分くらいですね」と答えた。

松田さんが気になったのは、問題を解く際に霧生教諭が２通りの解法を教えたことだ。「二つあると生徒たちは『どっちがいいんだよ？』となる。一つの方が混乱しない」。

効率を求める予備校流の指摘は続く。「生徒は板書の時間が長いのを嫌う。僕ならば多少乱暴でも問題文を短くします」

東京都教育委員会は今年度、ベネッセ、河合塾、駿台予備学校、代々木ゼミナールの大手予備校４社と契約し、都立新宿高校など１０校の授業内容を「診断」してもらう「都立高校学力向上開拓推進事業」を始めた。予備校側は国数英など４教科の授業を年間４回ずつ診断。

これとは別に校長らを対象に進学実績を上げるためのアドバイスもする。予備校による派遣授業は珍しくないが、教諭の授業方法や学校経営に対する指導まで仰ぐのは異例だ。

◆対象校追加で拍車

東京都は４７都道府県で唯一、公立高校よりも私立に通う生徒が多い。

危機感を抱いた都教委は、０１年にかつての名門、日比谷高校など４校を東大などの最難関大を目指す「進学指導重点校」に指定。進学指導に実績がある教員を公募制で集め、教員に対する進学指導研修を行うなど優遇した。

０３年に３校増やし、０７年には２番手グループの「進学指導特別推進校」を追加、都立新宿高校など５校を指定した。各校は夏休みの補習や実力テストなどを実施し、競い合ってきた。今年から始まった予備校による「診断」もこうした流れの延長にある。

都立新宿高校の篠田校長は「大学入試問題を念頭に置いた授業の組み立て方などは予備校の方が一枚上手。どこを手厚く指導すれば良いかなど、学べる部分は学びたい。予備校から教わることに抵抗はない」と話した。

◇難関大への合格者増やせ　先駆け広島、首都圏で次々－－重点校指定

◇私立に負けるな　成果基準より厳しく

県立高校の一部をエリート化する動きの先駆けとなったのは、有名大学への進学実績で私立や国立に後れを取っていた広島県だ。００年度に県立８９校のうち １３校を「学力向上対策重点校」に指定。１校当たり２００万円程度（当時）を補助し、学力向上に向けた独自の取り組みを促した。

同様の動きは私立が強い首都圏で一気に広がった。埼玉県は東京都と同じ０１年度から、千葉県が０４年度から、神奈川県も０７年度から、それぞれ「学力向 上進学重点校」（神奈川）などの名称で、難関大への合格者数増加を目標に掲げた公立校を指定。首都圏以外では大阪府が府立１０校を「進学指導特色校」に指 定し、来年度からエリート教育を始める。

もっとも、こうした取り組みが必ずしも結果につながるとは限らない。東京都は進学指導重点校７校の成果指標を、国立の最難関４大学（東大、東京工大、一 橋大、京都大）と国公立医学部への現役合格者数としているが、０４年度入試の６人から１０年度に４１人に増やした日比谷高校以外は伸び悩んでいる。

このため、都教委は今月８日、１２年度に重点校を選定し直すことを決定。新たに難関国立４大学と医学部への現役合格者数１５人以上などの基準を設定し、クリアできなければ原則として重点校から外すことにした。

都教委は「重点校に入学してくる生徒の潜在能力からすれば、合格実績のさらなる向上は可能」としているが、これまで以上に学校同士の競争をあおる手法には批判も予想される。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【私立高校に通う生徒の都道府県別割合】

５０％台　東京（５８．９％）

４０％台　京都

３０％台　福岡　大阪　神奈川　千葉　静岡　愛知　埼玉　広島　熊本

２０％台　栃木　岡山　長崎　宮崎　山形　山口　高知　奈良　鹿児島　兵庫

宮城　茨城　福井　群馬　青森　大分　香川　石川　山梨　北海道

佐賀　三重　富山　岐阜　愛媛

１０％台　島根　鳥取　新潟　岩手　福島　長野　滋賀　和歌山　秋田

１けた　　沖縄　徳島

（※０９年度学校基本調査より。全日制。左から割合が高い順）

毎日新聞　2010年7月17日　東京朝刊

さしのぼる　朝日のごとく　さわやかに

復権して欲し～　(^_^;)

  • 2010.06.11

都立高の進学指導　新宿高校など10校が対象

予備校のノウハウを活用

httpv://youtu.be/OpsQeXQUero

2010年6月10日

都教育委員会は都立高校の大学進学指導に民間予備校のノウハウを活用することを決めました。

全国的にも珍しい連携で、校長から教科担任まで一貫した指導体制を確立するためといいます。

進学指導の“官民合体”はきょうの教育委員会で報告されました。

都教委によりますと、現在の高校では学年ごとに方針が違うなど進学指導がシステムとして確立していないところが多いといいます。

そこで、ビジネスとして受験を扱う民関予備校から年に数回アドバイザーを派遣してもらい、校長や進路指導担当には経営戦略という観点からの目標設定や指導体制の確立を、現場の教師には実際の授業でのアドバイスを受けさせることにしました。

今年度は新宿高校など10校が対象で、都教委では「効果的な授業の進め方から改善を積み重ねられるシステムまでを期待したい」と話しています。

都では10年ほど前から都立高校の大学進学率を上げるためのさまざまな施策を行ってきましたが、今回は生徒の学力向上とともに学校側の指導体制を確立することが目標となりました。

高校が予備校からアドバイスをもらうというのはいわば主客転倒という言葉もあり画期的に映りますが、ある意味では教育の場が開かれてきた象徴とも言えるでしょう。

  • 1967.02.15

学校群制度　第1回入試を実施

 

1967年 – 東龍太郎都知事時代、小尾乕雄（おびとらお）教育長の主導によって都立高校入試に学校群制度が採用されることとなった。

1966年4月に同制度の構想を公表、7月に導入を正式決定、1967年2月に同制度による第1回入試を実施と、構想の公表から入試実施まで1年足らずであった。

詰込教育批判への対応から学力試験の科目数が9科目から3科目へと削減され、9科目の内申と学力試験とを実質的に同等に評価することとなった。

同時に、第二志望を認めるしくみをなくし、不合格者は学区内での成績いかんにかかわらず都立高へは進学させないこととなった。

学校群制度は美濃部亮吉都知事時代にそのまま引き継がれ、鈴木俊一都知事時代の1981年まで存続した。

 

* 制度導入の背景として、受験戦争の過熱があった。とりわけ、旧制時代のナンバースクールをはじめとする名門校には、希望者が殺到していた。住民票を当該校学区内に移しての越境入学が常態となり、都民からは不満の声が上がっていた。

* 都立の特権進学校をなくし八ヶ岳的に進学実績がなだらかになることを狙ったものと云われているが、国立や私立高校、ひいては私立中学へ受験生が流出し都立高校の進学実績が全般的に低下することになった。

また、これ以降、15歳どころか12歳の春を泣かせることになり受験競争の年齢が更に下がることになった。

あるいは当初の多様性を狙いとするのなら国私立も含めた大枠からの施行であるべきところ、単に国私立の特権校をつくりだしただけだ、などとの批判も根強く、学校群施行前から指摘されていた。

つまり社会科学的見地からも選択肢の多い東京など大都市圏では特にその実効性を上げ難いことが云われていた。

内申点の重視は、中学生の部活動加入を高め、また偏差値による輪切りが見られるようになるなど、戦後民主主義の思想的潮流と同時に当時の管理教育の時代背景があることも見逃せない。

* 学校群編成にあたり、旧制中学系と旧制高女系の一流校は基本的に同一の群とされ、名門校の温存が図られた。その結果、学校群内の学力は均質になったものの、今度は学校群間に格差が発生した。

第二志望が認められなくなったため、高学力の難関学校群不合格者はいわゆる滑り止め高などの私立高校へ流出することとなった。

また、もともと校風の全く異なる学校（学校群以前において、旧制中学系高校は男子、高女系は女子の定員比率が高く設定され、旧制以来の校風が残されていた）同士を組み合わせたため、本来の志望校以外に振り分けられた場合の違和感は大きく、多くの都立棄権者を出すことになった。

 

* 学校群制度は、その内容から俗に「日比谷潰し」と称された。同校は九段及び三田と学校群「11群」を形成したが、

（1）他の主要学校群がおよそ二校なのに比して三校で群を形成、

（2）受験生の意思による単独での学校選択が出来なくなったこと（その他に部活動に関しても、入学後は野球をする意志のある者は当時野球部が存在しなかった三田には入学しないであろう）、

（3）住民抄本提出の義務等など学区外からの越境入学が難しくなり受験出来る者が限られたこともあり、志願者層の変化が起こったこと、

（4）1965年の進学指導中止を申渡す「第1次小尾通達」もあり、学園紛争の影響下、都立各校では進学指導を中止する動きが広まったことや補習科の廃止など、教える側の熱意が奪われたこともあり教育内容面での変化も起きたこと、

（5）新中間層の出現など大衆受験社会の到来もあり時代的に国私立の中高一貫校の台頭など進学ルートの多様化が既に見られたこと

など、その他の要因（学校個々の文化資本、ドーナツ化現象etc）もあるにせよ東大合格者数トップの座を失い、以後も同じ都立高である西や戸山等と比較しても急速に東大合格者数上位校からもその名が消えることになった。


1977年 – 文部省から国公立中学・高等学校に「ゆとり教育」の方針が打ち出される。

1982年 – 学校群制度廃止。