▲ダムが嫌いな男 蒲島郁夫
民主党(現在の立憲民主党)系の熊本県知事
ダム建設に反対して、善良な熊本県民を大量に死なせた
熊本県知事の蒲島郁夫にとって
熊本県民なんて虫けら!
なのかもしれません (T_T)
熊本県南部を襲った豪雨では、死者64人など大きな被害が出た。
氾濫した球磨(くま)川の支流では、民主党(現在の立憲民主党)政権によって「川辺川ダム」の建設計画が中止され、今回の被害を拡大させた。
“暴れ川”と呼ばれる球磨川では、11カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約6100戸が浸水した。
国は1966年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、ダム反対派(民主党=現在の立憲民主党)が徹底的にダム建設に抵抗した
2008年に、民主党(現在の立憲民主党)系の蒲島郁夫知事が、「川辺川ダム」の建設反対を表明。
さらに2009年に民主党(現在の立憲民主党)政権が、「川辺川ダム」の計画を中止した。
関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は
「今回の氾濫で『ダムさえあれば』と考えた人は
当時の反対派(民主党=現在の立憲民主党)にも多いはず。
問題は記録的な豪雨ではなく、豪雨に備える治水体制にあった」
と指摘する。
立憲民主党系の蒲島郁夫知事は7/5、川辺川ダム中止の決断は熊本県民の意向だったとして、
すべての責任を熊本県民に押し付けた上で、今でもダム反対の方針に変わりがないなどと強調した。
今回の大きな被害に、立憲民主党系の熊本県知事、蒲島郁夫は
「大変なショックを受けた」
「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」
「ダムによらない治水を極限まで検討する」
「それをさらに考える機会を与えられた」
とも話したが、観念的な抽象論に終始し、具体的な洪水対策は何一つ示さなかった。
関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は、
「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。
しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。
だとすれば、ダムによる治水が絶対に必要だった。
それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」
と指摘した。
群馬県の八ッ場(やんば)ダムも民主党(現在の立憲民主党)政権で工事を中断したが、その後再開。
試験貯水中だった昨年10月の台風19号で、ダムによる治水効果を発揮した。