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▲斎藤次郎社長

日本郵政は、新宿高校出身の斎藤次郎社長（７６）が勇退し、後任に坂篤郎副社長（６５）が昇格する人事を固めた。

１９日に開く臨時取締役会で正式に決める。

斎藤氏は、新宿高校、東大法学部を経て、１９５９年（昭和３４年）大蔵省に入省。

元大蔵事務次官で、２００９年１０月、西川善文前社長の後任として日本郵政社長に就任した。

今年４月に改正郵政民営化法が成立したのを受け、経営の効率化のために、傘下の郵便事業会社と郵便局会社を１０月に統合して日本郵便を発足させた。

また、政府が保有している日本郵政株を１５年秋に上場する計画を取りまとめたほか、住宅ローンなど新たな金融サービスの提供に道筋を付けるなど経営の方向付けに手腕を発揮した。

１６日行われた衆院選で自民党が大勝し、政権が代わることもトップ交代の節目と判断した要因とみられる。

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日本郵政は１９日、斎藤次郎社長（７６）が退任して、後任に坂篤郎副社長（６５）が就く社長人事を臨時取締役会で了承した。

日本郵政の 幹部人事は、株主である政府に事前説明をするのが慣例だ。しかし、今回は自公政権発足直前に行われており、自民党には説明がなかった。

自民党からは「政権 移行期に自分たちの権益を守るような人事を断行した」として反発が起きており、新政権発足後に理解を得られるかは不透明だ。

元大蔵事務次官の斎藤氏は０９年１０月、国民新党の後押しを受けて就任した経緯もあり「自公政権発足後 は社長退任を迫られる」との観測があった。

１９日会見した斎藤氏はこの時機での退任について、経営立て直しに一定のメドがついたことを理由に挙げた。その 上で「やるべきことをやり、今が潮時だった」と述べ、政権交代との関連を否定した。

一方、坂氏は、自民党の安倍晋三総裁が官房長官・首相在任時に官房副長官補を務め「かつての直属の上司」（坂氏）の関係だ。

日本郵政には、坂体制で再スタートすることで自公側から経営方針への理解を得たい思惑もある。

ただ、自民党からは今回の人事に批判も起きている。

斎藤社長は、自民党には事前報告しなかったことを明 らかにしたうえで「この会社は株式会社。取締役会で了承を得ることがすべて」として手続き上問題はないとの認識を示した。

しかし自民党の石破茂幹事長は 「政権移行期に重要人事を行うのは許さない。官僚出身者を社長にすえるのも認められない」と述べた。

また、新規業務認可も難航が予想される。

郵政民営化委員会は１８日、ゆうちょ銀の住宅ローンなどについ て認可を容認した。一方で民間金融機関への配慮から「住宅ローンは直営店での扱いに限る」など条件を付けた。しかし、全国銀行協会などは「到底容認できな い」との声明を出し、金融庁も審査には時間をかける方針を示している。

既に１１月に民営化委が認可を容認したかんぽ生命の学資保険新商品も、保険業法上の認可が済んでいない。日本郵政は新規業務を収益改善の切り札にすえており「来年４月の開始のために努力する」（坂氏）が、先行きは不透明だ。

やはりこの人事　自民党がかみついてきた

激しいバトルになるかも　(^_^;)