サラリーマン川柳というのがありますが、これはシルバー川柳で、高齢者の悲哀をユーモラスに表現しています
今や日本は世界でも有数の高齢化社会で、平均寿命も高齢者比率も非常に高く、街を歩けば高齢者がいっぱい！
居酒屋へ行けば、高齢者グループが病気自慢大会をしています
経済成長が落ちたりしていますけど、すでに日本は経済大国ですし、福祉も充実しているので、高齢者にとっては、かなり暮らしやすい国ではないかと思います
もうすぐ総選挙ですが、高齢者の膨大な票は政治家さんにとって無視できないので、高齢者福祉の予算を削ったりするのは、ほぼ不可能です
その分のしわ寄せが、若い世代に行くんですけどね
(^_^;)
超老害とか親中反日売国奴などと言われてきた二階俊博（82）ですが、自民党幹事長の権力（公認権やカネの分配権）を徹底的に活用して自派閥を優遇し、延命をはかってきました
いま幹事長から外されて権力を失った二階には、これまでの反感から
「川に落ちた犬は、棒で叩け！」
とばかりに、集中砲火が浴びせられています
自業自得ですけどね～
(^_^;)
菅義偉の退陣から岸田文雄総理誕生という政局激動の中で、最も割りを食ったのが、前幹事長の二階俊博（82）が率いる二階派だ。
閣僚や党役員人事で干され続けた二階は、元首相安倍晋三への恨み節をこぼしている。
「歴代最長の5年超にわたって幹事長の職にある中で
独断専行がすぎる！という二階批判が強まっていた」
と、政治部デスク。
独断専行の最たる例が、自派閥拡大のための選挙区での優遇作戦だ。
「いくつかの選挙区で自民党系の候補がかち合うケースがありますが、
そのほとんどに二階派所属の議員が絡んでいました。
自派閥の現職議員に他派閥が割って入ろうとした際には
現職優先と言ってみたり、その逆だと言ってみたり、
ルールが変幻自在な点に不満のマグマがたまっていましたね」
二階を幹事長に任命したのは、首相時代の安倍なのだが、
「何度か二階を切って岸田にスイッチしようとしたが
老練な二階は匕首（あいくち）を突きつけるような形で
安倍にプレッシャーをかけ、安倍はなかなか切れなかった」
私は選挙ダイスキです！
今の日本みたいな平和で自由で豊かな社会では、いい年した大人が、なりふり構わず必死になってる姿って、そうそう見られませんからね～
まさに演技ではない、超ホンモノの人間ドラマ！
上のリスト▲は、夕刊フジ（産経新聞系列）が選んだものですけど、落ちたらニュースになるような「大物」さんたちも並んでますね～
下のリスト▼は、夕刊フジのライバル、パヨクさんたちが大好きな日刊ゲンダイ（週刊現代とは無関係）の似たようなリストですけど、与党議員ばかり並べてますね～
(^_^;)
チャイナチス中国共産党の
日本支部長と言われている二階俊博
さすがチャイナチス中国共産党流の
スゴみの効いた高圧的な受け答えですね
恫喝なら工藤会トップ（←）といい勝負！
(^_^;)
自民党幹事長の二階俊博は8/24の会見で、９月に予定される自民党総裁選挙について、相次いで質問を受けました。
そのなかで二階氏はある質問に対して「愚問だよ！」と、スゴみを効かせて答えました。
果たして、どんな質問に対してだったのでしょうか？
広い世界には
投票するのも命がけ
という国も少なくありません
((((;ﾟдﾟ))))
中間選挙の投票が行われた6/6、メキシコ北部バハカリフォルニア州の投票ブースで人間の遺体の一部が見つかった。
メキシコ北部バハカリフォルニア州の司法当局報道官によると、犯罪捜査班が遺体の身元を調べている。
メキシコでは、中間選挙の選挙期間中に、かつてないほどの流血が相次ぎ、投票日の治安も懸念されていた。
メキシコ西部シナロア州では同日、複数の投票所が武装集団の脅威により、終了時刻の前倒しを余儀なくされた。
具体的には投票箱の強奪や、選挙職員らに対する暴力が報告された。
選挙戦が始まってから、政治家９６人が殺害された。
メキシコ中部グアナフアト州では、投票日の１２日前、市長選の候補者が集会の最中に銃で撃たれ死亡した。
メキシコ北部ソノラ州では、5/13、ビラ配布中の市長候補が白昼、銃撃を受けて死亡した。
メキシコ大統領ロペスオブラドールは「銃撃ではなくハグを」との公約を掲げて就任したが、国内の暴力は抑制できていない。
▲選挙買収で有罪になった河井案里
このレベルの愚劣政治屋にとって
政治活動を行えるかどうかなんぞ
まったくどうでもいいことであって
議員特権を享受できるかどうか
が死活的に重要なことと思っているはず
(;´Д`)
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる選挙買収事件で公職選挙法違反の罪に問われ、東京地裁から懲役１年４月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の判決を受けた参院議員の河井案里（４７）＝自民党を離党＝が議員辞職する意向を固めたことが２日、分かった。
2/3に参院議長の山東昭子に議員辞職願を提出するとみられる。
複数の与党関係者が明らかにした。
河井案里の辞職は参院で許可される見通し。
これに伴い、参院広島選挙区補欠選挙は4/25投開票の衆院北海道２区、参院長野選挙区の２補選とともに実施されることになる。
自民党広島県連は、河井案里の後任となる候補者選びを急ぐ。
野党も候補者を擁立するとみられ、３補選は菅義偉首相の政権運営を問う選挙ともなりそうだ。
河井案里は有罪が確定すれば当選無効になり失職するが、その前に辞職を選ぶ形となった。
————————
自民党参院幹事長の世耕弘成（→）は1/22の記者会見で、令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で有罪判決を言い渡された参院議員の河井案里について
「保釈されているのに、今国会も全く登院していない。
政治活動を行っていない状況を踏まえれば
議員辞職しても仕方がない」
と述べた。
河井案里は事件後、自民党を離党したが、世耕弘成は
「自民公認で当選した議員が有罪判決を受けたことを
重く受け止めなければいけない
党所属議員にさらなる法令順守の徹底を行わなければいけない」
と強調した。
こんな吹けば飛ぶような泡沫政党は
さっさと消え去るのが日本のため
だと思いますけどね～ (^_^;)
11/14に開かれた社民党臨時党大会で、衆院議員の照屋寛徳（衆院沖縄２区、→）が
「先輩方が築いた遺産を、全て食いつぶしたのは、
あなた（福島瑞穂）だ！」
として、党首の福島瑞穂を激しく面罵する場面があった。
かねて照屋寛徳は福島瑞穂の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。
立憲民主党への合流に反対する福島瑞穂がまず
「総選挙勝利を実現したい」
などと、何の新鮮味も無い決まり切ったあいさつ。
合流に賛成の立場の照屋寛徳は質問に立つなり
「心底むなしい、悲しい！」
とばっさり。
「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい！」
と参院の比例代表でぬくぬく当選を重ねてきた福島瑞穂に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。
これに対し、福島瑞穂は答弁で
「私のみが社民党を食いつぶしてきた
と言われるのは極めて残念だ」
と反論。ただ、くら替えについては
「社民党を再生するために
頑張って恩返ししたい」
と述べるにとどめた。
アメリカ大統領選挙で
すっかりカスんでしまった
秋篠宮殿下の立皇嗣宣明の儀
最近は深酒が過ぎて依存症の危険も
((((;ﾟдﾟ))))
▼ロング・バージョン
世界の命運を左右する米大統領選挙まで
あと１週間となり、泥仕合が激化しています
アメリカ国民にはキリスト教原理主義者が多いので
性的スキャンダルは命取りになります
((((;ﾟдﾟ))))
上の写真は、2013年12月5日、北京への公式訪問中に、胡同を訪れた前副大統領ジョー・バイデンと、息子のハンター・バイデン（左）、孫娘のフィネガン・バイデン（右）。
米民主党大統領候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンのわいせつビデオが米メディアによって公開され、ネット上で再び話題になった。
ネットユーザーたちは、ビデオの中の女性3人の身元を分析した。
台湾の「自由時報」によると、ハンター・バイデンのわいせつビデオに写っていた女性の1人は、ハンターの姪であり、大統領候補ジョー・バイデンの孫娘である可能性が高いという。
数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンター・バイデンのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。
銃と弁護士は、とてもよく似ています
物理的に戦う時の武器が銃ですし
法律的に戦う時の武器が弁護士です
敵が持てば、自分も持たざるを得ません
周囲がみんな銃を持っている社会で、自分だけ銃を持たないという決断は、簡単に出来ることではありません
アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです
例えば強盗に入られて家族を殺された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族を守れなかった自分を責める発言が大きくなります
日本よりも治安が悪く、みんなが銃を持っていて、しかも日本ほど警察が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても銃が必要になります
今回の訴訟も、銃の所持を禁止せよという話ではありません (^_^;)
米国ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ（→）は8/6、全米ライフル協会（NRA）による資金の長年にわたる不正使用が、ニューヨーク州法と連邦法に違反しているとし、全米ライフル協会（NRA）の解散を求める訴訟を起こした。
ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ（→）は、全米ライフル協会（NRA）の幹部が不正に数十億円規模の私腹を肥やして散財し、全米ライフル協会（NRA）に対しての人々の信用を損ねたと告発している。
これに続き、ワシントンD.C.のカール・ラシーン（Karl Racine）司法長官も、同様の理由で全米ライフル協会（NRA）を提訴した。
特に問題とされているのは、全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre、←）副会長など4名の幹部が、家族や友人らを伴って度重なる贅沢三昧をしてきたことだ。
例えば、度々プライベートジェット機での豪華絢爛な海外旅行、理事会の承認を得ずに自身に発行した1700万ドル（約17億円）と180万ドル（約2億円）の雇用契約書、ガールフレンドへ100万ドル（1億円）の用途不明の支払いなど、汚職の一部だけ聞いても「やりたい放題」だ。
この結果、2015年には約2800万ドル（約29億円）の黒字だったのが、18年には3600万ドル（約38億）の赤字に転落し、3年間で6400万ドル（約67億円）の損失をもたらしたされる。
司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）は民主党派で、18年の中間選挙運動中に全米ライフル協会（NRA）を「テロリスト組織」と名指しし、調査を誓った人物だ。
調査は翌19年2月から行われ、今回の訴訟はその調査結果を元にしたもの。
「全米ライフル協会（NRA）は影響力が非常にあるため、
何十年にもわたって不正行為が暴かれずにきた。
このような詐欺集団は解散しなければならない！」
と、司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）は声明を出している。
これに対して全米ライフル協会（NRA）側は
「この訴訟は政治的な動機によるもので、
銃の暴力に対して銃で身を守る権利に対する攻撃だ」
とし、反訴を提起した。
バージニア州に本部を置く全米ライフル協会（NRA）は、もともと1871年に非営利団体としてニューヨークで創設した（ニューヨーク州の司法長官がNRAに対して規制権限を持っているはこのためだ）。
以来、全米ライフル協会（NRA）は500万人以上の会員を擁し、アメリカでもっとも影響力のある銃の権利を主張するロビー活動団体、保守派圧力団体として知られる。
米国でどれだけ不条理な銃撃事件や乱射事件が起こり、罪のない人々が命を落とそうとも、銃規制が一向に進まないのは、全米ライフル協会（NRA）が政権と癒着しているからだ。
今回のニュースを聞いた人々からは、さまざまな声が聞こえてきた。
「全米ライフル協会（NRA）は長年、数々の法律違反をしてきた
犯罪者により運営されているマンモス組織だ」
とジェームズ氏を擁護する人。
また、全米ライフル協会（NRA）が銃の権利を擁護する唯一の団体ではないことから
「おそらくそんなことはないだろうが、ここが解散したところで
ガン・オーナーズ・オブ・アメリカ（GOA）などほかにも強力な団体がある。
全米ライフル協会（NRA）ただ1つの問題だけではない」
「損失額について取り返せることがあっても、全米ライフル協会（NRA）や
この国から銃を取り上げることは絶対にできないだろう」
などだ。
また、修正第2条（合衆国憲法で保障されている武器保有権、1791年成立）については支持するが、全米ライフル協会（NRA）の支持者ではないという年配の男性はこのように語った。
「私の幼少時は各家庭に銃器が普通にあった。
第2次世界大戦後、男にとって身近なものとなり、
攻撃や防衛用から娯楽性の高いものへと取って代わった。
全米ライフル協会（NRA）は責任ある所持の重要さを十分に伝えることなく、
銃器の拡散だけに専念してきた。 銃器は携帯電話や車とは違う。
誰もが必要としているものではない」
と、全米ライフル協会（NRA）が利益だけを追求するがために、闇雲に銃が拡散されてきたことに異議を唱えた。
全米ライフル協会（NRA）の長年の盟友であるトランプ大統領は、今回の訴訟について、全米ライフル協会（NRA）を擁護する姿勢を見せている。
多額の損失額は、これまで起こった数々の訴訟に対する資金として充てられたものだとし、ホワイトハウスで記者団に対しこのように語った。
「（訴訟は）まったくひどい話だ。 全米ライフル協会（NRA）は
本社を（今のワシントンD.C.近くから、より大きな銃社会である）テキサスに
移すべきだろう。
ここでの人々の非常に素晴らしく美しい生活を引率してはどうだろうか」
▲テキサス州の銃砲店
【弁護士バージョン】
周囲がみんな弁護士を雇っている社会で、自分だけ弁護士を雇わないという決断は、簡単に出来ることではありません
アメリカの社会は男性原理が強いので、家族のいる男性は、自分の力で家族を守ろうとする意識が非常に強いです
例えば不法行為で家族の身体や財産を侵害された場合、日本の男性はたいてい被害者として発言しますが、アメリカですと、家族の身体や財産を守れなかった自分を責める発言が大きくなります
日本よりも訴訟が多く、みんなが弁護士を雇っていて、しかも日本ほど共同社会（世間）が頼りにならない訳ですから、アメリカの男性が家族を守ろうとすれば、何としても弁護士が必要になります
(^_^;)
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